【読売新聞】 ＮＴＴドコモは、契約手続きをインターネットに特化した新サービスの携帯電話料金について、月間データ容量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）で月額２９８０円とする方針を固めた。ネット向けの新たな販売形態を設けることで人件費などの営業
ドコモ、２０ＧＢで月額２９８０円の新サービス…きょう午後に記者会見
【読売新聞】 ＮＴＴドコモは、契約手続きをインターネットに特化した新サービスの携帯電話料金について、月間データ容量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）で月額２９８０円とする方針を固めた。ネット向けの新たな販売形態を設けることで人件費などの営業
ドコモ来年度値下げへ、端末・通信代の分離拡大 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。 関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。
ａｕ解約金訴訟、契約条項の違法性認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
違う人に返信してしまう不具合発生中…ドコモ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは２０日、スマートフォン（高機能携帯電話）の専用メール「ｓｐモードメール」に不具合が起きたと発表した。 メールの差出人アドレスが、正しい差出人ではなく実在する第三者のアドレスにすり替わってしまう異常が出ている。不具合は２０日正午過ぎから発生している模様で、ドコモには午後１１時までに利用者から１１９件の問い合わせがあった。 差出人アドレスがすり替わったメールに返信すると、誤表示された通りの第三者に送られてしまう。 不具合の原因は不明だが、自分のスマートフォンでメールアドレスを確認して別のアドレスに変わってしまっていた場合は、電源を入れ直すと直るという。 ドコモは利用者に対し、メールアドレス変更などの設定変更や、利用料金の確認など一部のサービスを停止している。
ドコモとソフトバンク、通話規制を再開 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは１４日、携帯電話の通話が増えてきたため、東京都などの南関東で再び通話の発信規制を始めた。 計画停電が予定され、鉄道など交通網が混乱したことで、会社などへの連絡のために携帯電話を使う人が増えたためとみられる。規制をいったん解除していたソフトバンクモバイルも、携帯電話から固定電話への通話で規制を再開した。ＫＤＤＩは１１日から実施している規制を続けており、回線がパンクするのを避けるため、携帯電話の通話はしばらく不安定な状態が続きそうだ。 ＮＴＴドコモが１４日朝から再開した通信規制は、東京都と神奈川県で最大５０％、埼玉県と千葉県で最大７０％が発信できなくなるものだ。地震の被害が大きかった宮城、岩手、福島、茨城の４県では、最大７０％、青森、秋田、山形の３県は最大５０％の発信規制を続けている。 ソフトバンクモバイルも１４日朝から固定電話向け通話について、最大７０％の規制をかけている。ＫＤ
ドコモ、来年４月「ＳＩＭロック」解除へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは６日、携帯電話機を特定の通信会社でしか使えないように制限している「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除について、２０１１年４月以降に販売するすべての携帯電話機で、ロックを解除する方針を明らかにした。 総務省は６月末に通信各社にロック解除を呼びかけたが、具体的な対応を明らかにしたのはドコモが初めてだ。 ドコモは、全携帯電話機にロックを解除することができるソフトを搭載して発売し、利用者の希望に応じ販売窓口で解除を受け付ける。ロックを解除すれば、利用者は電話番号情報などを搭載した「ＳＩＭカード」を入れ替えることで、同じ携帯電話機のまま、通信会社の乗り換えが可能になる。 ただ、総務省の指針では、どの携帯電話機のロックを解除するかは通信会社の自主判断となっている。さらに、現行方式では、大手３社のうち、乗り換えが技術的に可能なのはドコモとソフトバンクだけだ。このため、米アップル製の人気機種「ｉＰ
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