円債市場で、長期金利の上昇に歯止めがかからない状態となっている。日銀の金融政策正常化プロセスを巡る不透明感から、疑心暗鬼に陥った投資家による「売り材料探し」の様相を呈しており、市場では日銀が来月13─14日の政策決定会合で国債買い入れ等に関する何らかの方針を示すまでは金利上昇基調が続くとの見方が多い。
米アップルが、スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」やタブレット型多機能端末「iPad(アイパッド)」に使われている特許技術を侵害されたとして、日本サムスンとサムスン電子ジャパンに1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。東海林保裁判長は、サムスン側の特許侵害を認めず、アップル側の請求を棄却した。 昨年4月以降、世界的に広がった両社の特許訴訟をめぐる司法判断は、国内で初めて。アップル側が控訴すれば、知財高裁で審理が続くことになる。 争われたのは、アップルの携帯端末とコンピューターの間で音楽データなどを共通化(同期)する特許技術。アップル側はこの技術が、日本でサムスン側が展開する「ギャラクシー」シリーズのスマホやタブレットの計8製品で、不正に使用されているとして訴えていた。 同シリーズは、NTTドコモやKDDI(au)が取り扱っている。 アップル
スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型多機能端末に使われている技術の特許を侵害されたとして、米アップルが韓国サムスン電子の日本法人2社を相手取った訴訟で、東京地裁(東海林保裁判長)は31日、サムスンによる特許権侵害を否定し、アップル側の請求を棄却する判決を言い渡した。 東海林裁判長は「サムスンの採用している方法は、アップルの発明した技術の範囲には入らない」と述べた。 両社は日本を含め世界10か国で特許権などを巡る訴訟を繰り広げており、日本での判決は初めて。これとは別に、端末の液晶画面を指で触って操作する技術でもアップルが特許権を侵害されたとしてサムスン側を訴えているほか、互いに製品の販売差し止めを求める仮処分を申し立てるなどしており、日本でも両社の対立が続きそうだ。
「アップルは市場で競争するより裁判で優位を占めようとしている」(サムスン電子弁護人) 「サムスンは有力な証人を送らなかった」(アップル弁護士) 米サンノゼにあるカリフォルニア北部地裁で21日に開かれたサムスンとアップルの特許訴訟最終弁論で、双方は対照的な戦略で向き合った。 2時間ずつ与えられた最終弁論はアップルが先に始めた。アップル側ヘロルド・マッケルヒニー弁護士は陪審員団に、サムスン電子のデザイナーがスマートフォンを作るために3カ月にわたり昼夜わかたずに働いたという証言を先に出した。合わせて「アップルが4年間に注ぎ込んだ労苦と独創性の結果をサムスンが何の努力もなく吸収した。3カ月間昼夜関係なくコピーした」と主張した。マッケルヒニー弁護士は続けて「アップルは今回の審理に役員が出席し、証言して反対尋問にも応じたが、サムスンは主要意志決定者を送らなかった。今回の審理過程を尊重していない」と攻撃
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