自治体の情報システムは、一般的に、大手メーカーに開発及び運用を一括発注する( )ことが多いため、その経費は非常に高く( )、地元IT企業には受注機会が閉ざされているという状況にあります。 本県では、そのような状況を抜本的に改善するために、誰でも自由に使えるように細部まで公開されたオープンソースソフトウエアを活用し、県が自ら詳細な仕様書(設計書)を作成( )して、適正な規模に分割発注( )することにより、地元IT企業でも技術力があれば大手メーカーと対等な立場で入札に参加できるようにしました。 この詳細な仕様書(設計書)に基づく分割発注方式により情報システムのコスト削減と地元IT企業の振興( )を同時に図る開発手法を”ながさきITモデル”と呼んでいます。概要版(outline.pdf:2.01MB) ◆本県では、平成14年度より、このながさきITモデルによる分割発注方式を導入しました。電子申