大阪市の中心部を流れる道頓堀川に、全長1kmのプールをつくろう――。大阪府市特別顧問で元経済企画庁長官の堺屋太一氏の発案を受けて、地元商店会や南海電鉄で構成する「道頓堀プール準備室」が7月31日、基本計画を発表した。
900MHz帯のプラチナバンドを獲得できないまま、2012年3月15日に最大75Mビット/秒のLTE(Long Term Evolution)サービス「EMOBILE LTE」を開始したイー・アクセス。急増し続けるトラフィックへの対策、スマートフォンの投入など、今後の成長戦略について、エリック・ガン社長に聞いた。 900MHz帯(プラチナバンド)は残念ながら獲得できなかった。 とても残念な結果だ。審査に関しては、MVNO(仮想移動体通信事業者)計画の評価が他社と同程度だったことには不満がある。我々は50社近くのMVNOから「もし900MHz帯を獲得したらサービスを提供する」という確認書をもらうところまでやった。他社はそこまではやっていなかったはずだ。 ユーザー数(周波数の逼迫度)が最終的な評価に影響した点も、新興事業者である我々からすると不公平感は否めない。それでも、自信を持っていた移行計
米国サンタクララで開催中の「Open Networking Summit 2012」(関連記事)では、SDN(Software Defined Network)のさまざまなユースケースが紹介され、従来コンセプト先行だったSDNが実用段階に入ったことを強く印象づけた。 事例のなかでも特に注目に値する発表を行ったのは米グーグルだ。2012年4月17日のキーノートセッションに登壇した同社シニア・バイスプレジデントのUrs Holzle氏(写真1)は「グーグルのデータセンター(DC)間のトラフィックは、OpenFlowを用いて作ったSDNで既に100%運用している」ことを明らかにした。おそらく現時点で世界最大級のSDN/OpenFlowネットワークだろう。 グーグルは二つのバックボーンを持っているという。一つはユーザーサービスのトラフィックを運ぶ外向けのネットワーク(I-Scale)、もう一つは同
街の発展とともに拡張を繰り返してきた渋谷駅。大ターミナルに育ったものの、「継ぎはぎ」感が否めない。乗り換えなどの経路が分かりにくく、熟知していないと迷ってしまう。バリアフリーの充実や耐震性の強化も求められている。こうした状況を改善するため、駅全体を造り変える。既に東京メトロ銀座線がホーム移設工事に入った。東急東横線は渋谷駅付近で進めている地下化が2012年度中に完成する。東京メトロ副都心線が先行して利用しているホームに乗り入れ、相互直通運転を始める。現・東横線渋谷駅は東急百貨店東横店とともに2013年4月以降、解体に着手する。跡地を使ってJR線のホームを移設し、超高層の駅ビルも建てる。完成後の姿を解説する。
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害(関連記事)。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ
オープンソース関連コミュニティが共同で開催するイベント「オープンソースカンファレンス(OSC) 2011 Tokyo/fall」が、2011年11月19日と20日の2日間、開催された。併催された、OSSと政府・自治体をテーマにした「OSC2011.Goverment」では、被災地や汎用機ダウンサイジング、消防局でのOSS活用などが紹介された。また“地図のWikipedia”OpenStreetMapの日本初となる自治体による活用事例も報告された。 被災自治体ITの“プロジェクトX” IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)国際標準センター非常勤研究員/マーケット分析WG 主査の岡田良太郎氏は「第5回自治体IT調査の進捗~災害後の被災地訪問を通して見えたもの」と題して講演。自治体IT調査は、正式名称「地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性に関する調査」。IPAが2006年度から実施
Webアクセスの解析などを手がけるアイルランドのStatCounterは現地時間2011年12月1日、Webブラウザーの世界市場に関する調査結果を発表した。それによると11月は米Googleの「Chrome」が初めて米Mozillaの「Firefox」のシェアを上回り、2位に付けた。首位の座は米Microsoftの「Internet Explorer(IE)」が維持した。 2011年11月におけるWebブラウザー使用のシェアは、IEが40.63%で2011年10月の40.18%から増加したものの、2009年11月の56.57%からは減少傾向にある。Chromeは25.69%で前月の25.0%から増加し、2年前の4.66%から着実に伸びている。Firefoxは25.23%で、前月の26.39%から縮小した。2年前は32.21%だった。米Appleの「Safari」は5.92%で、前月の5.9
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回(2010年10月)は723社、前々回(2010年3月)は347社だった。具体的な企
米Googleは米国時間2011年7月26日、独自のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「Google+」について、本名使用を条件とするプロフィール名を巡る問題に対応するために、プロセスに変更を加えると発表した。数週間以内に変更を反映させる。 Google+では、日常生活で使用している氏名でプロフィール名を登録するポリシーを設けているが、これに違反したとの判断を受けたユーザーが多数あった。しかしほとんどは悪意のない不注意によるもので、違反との判断によりプロフィールが停止されたユーザーからは不満と落胆の声が上がった。 こうした反応を受け、Googleはポリシーに準拠していないことをユーザーに通知する方法について変更する。具体的には、ポリシーに違反しているユーザーには警告を表示し、プロフィールを停止するまでに名前を変更する機会を与える。また、ポリシーに従って名前を変更する方法の明確
「欲しい出版社は自分で作る」、電子出版専業の「達人出版会」を一人で立ち上げた高橋氏に聞く 達人出版会 代表取締役 高橋征義氏 最近、技術者の間で「達人出版会」という出版社が注目を集めている。ソフトウエア技術者である高橋征義氏が一人で立ち上げた、電子出版専業の出版社だ。同氏は、プログラミング言語Rubyの利用者/開発者の支援組織である「日本Rubyの会」の会長という顔も持つ。同社の立ち上げの経緯などを高橋氏に聞いた。(聞き手は大森 敏行=日経エレクトロニクス) 問 なぜ会社を作ろうと思ったのですか。 高橋氏 きっかけは、2009年秋頃に「技術者がきちんとビジネスやマネタイズのことを考えるにはどうすればいいか」という勉強会の立ち上げを準備する飲み会に参加したことです。そのときに「どんなビジネスをすればいいか」を他の技術者と話し合っていて、米国の「Pragmatic Bookshelf」や「Pe
岩手県と山形県がオープンソースソフトウエア(OSS)の被災者支援システム「Sahana」を活用していることが明らかになった。日本IBMは2011年6月13日、両県のSahana活用を支援していると発表した。Sahana Japan Teamおよび、ひょうごんテックと協力し支援を行っている。 Sahanaは、避難所や支援物資、支援要請などの情報を登録し、地図上に表示できるシステム。2004年、スマトラ島沖地震の津波災害をきっかけにスリランカで開発され、現在は非営利組織Sahana Software Foundationが開発している。 2005年のパキスタン カシミール地方の地震、2006年のインドネシア ジャワ島の地震などでも活用された。日本ではSahanaの日本コミュニティであるSahana Japan Teamと、NPOに対してICTの支援を行っている任意団体のひょうごんテックが日本語
Linux技術者認定機関のエルピーアイジャパン(LPI-Japan)は2011年6月8日、「オープンソースデータベース技術者認定試験(OSS-DB Exam)」を7月1日から開始すると発表した。オープンソースのデータベース(OSS-DB)ソフト「PostgreSQL」に関する知識とスキルを備えた技術者を認定する。世界共通の認定制度であるLinux技術者認定試験とは異なり、LPI-Japanが独自に実施する試験である。 主なOSS-DBには、PostgreSQLと米OracleのMySQLがあるが、「特定ベンダーの管理下にあるソフトは真のOSSとは言えない」(LPI-Japanの成井弦理事長、写真)として、今回スタートするOSS-DB ExamではPostgreSQLのみを対象とした。「ただし、我々はPostgreSQLとOracle Databaseは競合するものではなく補完関係にあると考
2011年6月1日から3日の3日間、パシフィコ横浜で国際技術会議「LinuxCon Japan 2011」が開催された。基調講演ではLinus Torvalds氏が、リリース候補版を公開したばかりのLinuxカーネル 3.0の真意を語った。また前日の5月31日にはプレイベントとして災害時のITによる協業をテーマとするイベント「The Power of Collaboration in Crisis」が開催された。 LinuxCon Japan 2011とThe Power of Collaboration in Crisisを主催したのはLinux普及推進のための非営利団体であるThe Linux Foundation。The Linux Foundationジャパンディレクタ 福安徳晃氏は、「オープンなコラボレーションが持つ力。その実例を我々はLinuxという形で知っている。今回の震災に
Sahana Japan Teamは2011年5月31日、災害時救援情報サイト「sahana.jp」をオープンした。物資・支援要請などの情報を登録し地図上に表示できるサービスで、自治体やボランティア団体などの利用を想定している。 Sahanaは2004年、スマトラ島沖地震の津波災害をきっかけにスリランカで開発され、現在は非営利組織Sahana Software Foundationが開発しているオープンソースソフトウエア(OSS)。2005年のパキスタン カシミール地方の地震、2006年のフィリピン レイテ島の地すべり、2006年のインドネシア ジャワ島の地震などでも利用されたという。 sahana.jpは、ボランティア組織であるSahana Japan Teamが、SahanaのPython版であるSahana Edenを日本語化し、「Public Sahana」としてサーバー上で誰でも
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