｢1億円の借金を引き継いだ20代だった｣ 平田オリザ､こまばアゴラ劇場の40年をすべて語る
＜現代演劇の旗手として、また文化政策のオピニオンリーダーとしても活躍する劇作家・平田オリザ。その活動拠点だったこまばアゴラ劇場が5月末で閉館した。40年の軌跡の先にあるものは？＞ 東京大学教養学部のある目黒区駒場。小さな商店街の外れに平田オリザと彼の劇団青年団の本拠地こまばアゴラ劇場（以下、アゴラ）がある。いや、今では「あった」とすべきか。 1984年に開館したアゴラは、2023年12月に翌24年5月末での閉館が発表され、24年4月からはサヨナラ公演として青年団の代表作4作品の連続上演が行われた。今回のインタビューはその公演の千秋楽に劇場の事務所で行われた。こまばアゴラ劇場はどのように生まれ、そしてなぜ閉館することになったのか。 ──今でこそアゴラは平田オリザと青年団の劇場として知られていますが、どのように始まったのでしょうか。 もともとここは商店街の中の木造の2階屋で、1階の通り側を店舗
「レアメタル」は希少という誤解
＜欧米では「マイナーメタル」と呼ばれる金属が日本では「レアメタル」と呼ばれたために今にも枯渇しそうな誤謬がはびこることになった＞ 10数年前にレアアースについて調べていた時、意外なことを知った。レアアースは、「レア（希少）」というその名称とは裏腹に、実に800年分以上の確認埋蔵量があるのだ。それなのに中国では「今のペースで採掘して輸出していたら20年以内に資源が枯渇する。そうなれば今の100倍の値段で輸入することになるぞ」と専門家たちが警鐘を鳴らしていた。 そうした警告に突き動かされて、中国政府は1998年からレアアースの輸出数量を制限し始めた。特に2010年はレアアースの輸出数量を前年に比べて2万トン削減し、3万トンに規制した。当時中国は世界のレアアース生産量の97%を占めていたので、日本をはじめとする世界のレアアース輸入国は大慌てとなり、レアアースの国際価格が高騰した。 あの騒ぎからも
「For Sama」というドキュメンタリー映画が描くシリア内戦と「正義とは何か？」という疑問
「For Sama」は、ジャーナリストを志望していたシリア人女性によって撮影されたドキュメンタリー映画です。この女性と医師である夫とのアレッポでの日常が描かれています。とはいえ、映画で描かれているアレッポの「日常」は戦火での日常です。 邦題は「娘は戦場で生まれた」。2019 年のカンヌ国際映画祭最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した作品ですから、ご覧になった方もおられるかもしれません。カンヌだけではなく、その他さまざまな賞を獲得しました(https://www.forsamafilm.com/)。ぜひ観ていただきたい作品です。 「For Sama」 という映画ができたいきさつ カメラを回したのはワアド・アル カティーブ。2011 年に「アラブの春」が始まったころ、アレッポの大学の女学生でした。このドキュメンタリーでは、2012 年から 2016 年にかけて反政府軍 (反体制派) の拠点となって
コロナ禍のいま何が必要か？ → ロシア人の答えは......
＜民族の個性を「差別」するのではなく「ユーモア」として遊ぶのがエスニックジョーク。今のような困難の多い時代ほど「笑い」の重要性は増す。そんなエスニックジョークを1つ、教えましょう＞ 【いま何が必要か】 国際会議で「コロナ禍の今、何が必要か」について話し合われた。 アメリカ人が言った。 「勇気だ」 ドイツ人が言った。 「ルールだ」 フランス人が言った。 「愛だ」 日本人が言った。 「技術だ」 最後にロシア人が言った。 「ウオッカだ」 みんなが不思議そうに聞いた。 「ウオッカを飲むとウイルスを抑制できるのですか？」 ロシア人が答えた。 「ウイルスを抑制することはできません。しかし、不安を抑制することはできます」 国民性の違いを笑いのネタにしたジョークのことを「エスニックジョーク」と呼ぶ。世界中で人気のあるジョークカテゴリーの1つである。 このようなジョークは各民族の「ステレオタイプ」を風刺した
トランプ姪の暴露本は予想外の面白さ──裸の王様を担ぎ上げ、甘い汁を吸う人たちの罪
著者メアリー・トランプが糾弾するのは、ドナルドを温室栽培した人たちの罪だ Jonathan Ernst-REUTERS ＜メアリー・トランプが罪深いと告発するのは叔父ドナルドではなく、彼の暴走を許し続けている人たち。本書タイトル「うんざりなのにやめられない」の真意とは＞ いわゆる「ドナルド・トランプ本」は掃いて捨てるほどある。どれも真偽の程は別として「読めばあきれる」話ばかりだが、本人の姪メアリー・トランプの書いた本書『トゥー・マッチ・アンド・ネバー・イナフ（Too Muchand Never Enough）』（7月14日刊）はさすがにひと味違う。直訳すれば「うんざりなのにやめられない」みたいな意味で、副題では現職のアメリカ大統領を「世界で最も危険な男」と決め付けている。 あまたのトランプ本に目を通した人なら、この男の女性関係やビジネス面の醜聞には「うんざり」しているはず。彼がSAT（大学
「米コロナ致死率は世界最低」と繰り返すトランプの虚言癖
7月7日、ホワイトハウスで開かれた学校再開に関する会合に出席したトランプ大統領（右）とマイク・ペンス副大統領 Kevin Lamarque -REUTERS ＜データを挙げた反論にいらだち、事実誤認を指摘されると「フェイクニュースだ」と逆ギレ＞ アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日に放送された保守系メディアFOXニュースとのインタビューで、アメリカの新型コロナウイルス感染症による致死率（報告された感染者の中の死亡者の割合）は世界的に見て「最も低い」と述べた。FOXニュースの重鎮クリス・ウォレスがデータを示してアメリカの致死率は「最悪」の部類だと指摘しても、トランプは主張を変えなかった。 トランプはこの数週間、アメリカの新型コロナウイルス感染症による致死率は世界「最低」もしくは「最低レベル」だとの発言を繰り返している。またウイルスはすぐに消えてなくなるとも言ってきた。ケイリー・マケナリ
米政権のデモ弾圧を見た西欧諸国は、今度こそアメリカに対する幻想を捨てた
ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスを理由にワシントンでのG7出席を辞退した（写真は2019年12月のNATO首脳会議） Peter Nicholls-REUTERS ＜報道の自由や平和的に抗議する権利を尊重せよと長年、他国に説いてきたアメリカはどこに行ったのか。長年抱いてきた不信が、抗議デモを暴力で蹴散らし、ホワイトハウスを高い塀で囲ったこの一週間で確かな幻滅に変わった＞ ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先日、ドナルド・トランプ米大統領が6月末の開催を目指していたG7（主要7カ国）首脳会議への出席を辞退。イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ロシアをG7に復帰させるというトランプの提案を拒絶した。これらのケースはいずれも、欧州の同盟国や友好国がいかにアメリカに幻滅しているかを浮き彫りにしている。幻滅は今に始まったことではないが、最近のトランプ政権の新型コロナウイルス危機や全米で続く抗
マスク着用を拒否する、銃社会アメリカの西部劇カルチャー
トランプもハネウェル幹部も、ゴーグルは着けているのにマスクは着けていない Tom Brenner-REUTERS ＜マスク工場の激励に行ってもマスクをしないトランプ、そこにはマスクに根強い抵抗感が残る中西部への政治的配慮が＞ ミネソタ州ロチェスターにあるメイヨー・クリニックといえば、アメリカ屈指の市立総合病院として有名です。多くの歴代大統領がここで治療を受けるなど、その医療水準には定評があります。4月28日にペンス副大統領は、このメイヨー・クリニックを訪問して、新型コロナウイルスによる肺炎等の治療を行っている医師団を激励しました。 その際に、ペンス副大統領はマスクを着用しませんでした。病院側の医師やスタッフは全員マスクを着用していた一方で、着用していない副大統領の姿は、多くのメディアで批判されました。 その約一週間後、今度はトランプ大統領がアリゾナ州にあるハネウェル社のマスク工場を激励に行
反ワクチン派がフェイスブック上での議論で優勢となっている理由が明らかに
Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？ 対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう
東京国立博物館の『顔真卿展』に激怒する現代の紅衛兵
China’s New Red Guards / (c) 2019 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜台湾の故宮博物院が中国の書家、顔真卿の文稿を東京国立博物館に貸し出したことに、中国のネットユーザーは大炎上したが......＞ 東京国立博物館が1月16日から書の特別展『顔真卿――王羲之を超えた名筆』を始めた。顔真卿（がん・しんけい）は中国・唐代の政治家・書家で、書聖と言われた王羲之（おう・ぎし）と並び、中国人に最も尊敬されている。特に今回、日本で初公開された肉筆「祭姪文稿（さいてつぶんこう）」は、「天下第二行書」と呼ばれる中華圏屈指の名書だ。 ところがこの「祭姪文稿」の日本初公開をめぐり、中華圏で大騒ぎが起きた。まず、台湾人司会者が台北故宮博物院が至宝として収蔵するこの文稿を日本に貸し出すことについて、破損が懸念されるとの理由でテレ
アメリカでようやく根付き始めた日本のライトノベル | 渡辺由佳里 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アメリカの大手書店チェーンではライトノベルがマンガと一緒に並べられている Yukari Watanabe/Newsweek Japan ＜日本のライトノベルの英訳は「会話とキャラクターを中心に」読み進める、マンガのサブジャンルとしてアメリカでも人気が出始めた＞ 日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。 アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA（ヤングアダルト）という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。 YAはファンタジーやロマンスの内容が多いジャンルなので、日本の読者は翻訳された日本
トロント バン暴走事件の動機は性的欲求不満？ 女性蔑視主義者「インセル」とは？
＜多文化共生都市トロントで起きたバンの暴走事件は、10人が死亡、15人以上が負傷した。犯人は「インセル」と呼ばれる女性蔑視主義者だった＞ 23日の白昼、カナダ一の大都市トロントで、バンが意図的に歩行者を襲撃し、10人が死亡、15人以上が負傷した。これまでヨーロッパのようなテロや、アメリカのような銃乱射事件とはほぼ無縁であると感じていたトロント市民たちは、たいへんな衝撃を受けている。 多民族国家であるカナダでは、このような事件が起こった場合、犯人の民族的・宗教的バックグラウンドが軽率に取りざたされることはまずない。今回の容疑者アレク・ミナシアン（25）についても、SNSのコメントなどで言及されただけで、民族的・宗教的な関連は報道されていない。実際、テロ組織との関連もないようだ。 しかしながら、ミナシアンも所属するといわれる別の過激思想団体が急激に注目を集めている。おもにインターネット上で集う
「コレはないわ」な丸焼き機をパナソニックが製品化した理由
「ジジジ、ジュワ～」。2017年11月にパナソニックが発売した「ロティサリーグリル＆スモーク」が売れている。塊肉をゆっくりと回転させながら焼き上げる調理家電だが、販売計画に対して150％で推移している。 月産台数4000台だから、売れているといっても何十万台という規模ではない。しかし、4万円台後半という店頭価格（中グレードのオーブンレンジよりも高い）や一般的なトースターよりも大きいサイズ（幅405ミリ、奥行き416ミリ、高さ280ミリ）、趣味性の強さを考えれば、「ヒット」といっていい。 「ロティサリーグリル」を初めて見たとき、記者は「面白いは面白いが、こんなマニアックな商品がそんなに売れるのか？」「天下のパナソニックでよく商品化できたな」と感じた。 パナソニックはかつて、他社の開発品に似た商品を出して物量作戦でトップを奪うことから旧社名にちなんで"マネシタ"とも呼ばれた。チャレンジングな商
ツイートの影に隠れた「トランプ効果」 アメリカ社会に変化の兆し
トランプ米大統領は目玉公約こそ達成できていないが、実は既にさまざまな形で米国民の暮らしを変え始めている。就任からの９カ月でトランプ氏は積極的に規制撤廃に動き、大統領命令を発したり環境基準を修正してエネルギーから航空まで各種業界のルールを書き直してきた。 政権は内部で足並みがそろわず、トランプ氏自身の決定も衝動的で気まぐれな面があるとはいえ、米国の社会と経済への影響は幅広く、持続性を持つ可能性がある。 こうした変化の一部は大きなニュースとして伝えられている。しかしその多くは、日々の論争やトランプ氏によるツイッターの「炎上発言」などに紛れて気づかれないうちに進行している。 例えば、石油はいつの間にか「ダコタ・アクセス・パイプライン」を通って輸送されており、米国内で生活する不法移民の拘束件数は増加した。石炭採掘に開放される連邦政府所有地はより多くなっている。 もう少し細かい面でも、オバマ前政権時
松井秀喜氏はどうしてヤンキースタジアムを総立ちにさせたのか？
考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、７月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「７月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるＹＥＳネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンＧＭ（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと同時
フェイスブック「グラフサーチ」は例によって怖い
フェイスブックが、独自の検索サービス「グラフサーチ」を発表した。 同じ検索と言っても、グラフサーチはグーグルやマイクロソフトのビングのような、ウェブ全体をオープンにサーチする技術ではなく、フェイスブック上の友達が共有している情報や、その他のユーザーがパブリックとして設定している情報の中をサーチできるもの。すべての検索結果は、友達という「人」がアップした情報の中から出てくる。その意味では、フェイスブックが言うように「もっとパーソナルな」サーチなのである。 確かにそうだろう。このグラフサーチを使うと、友達、そして友達のさらに友達の中から犬が好きな人を探し出したり、ハイキングが趣味の人、バーベキュー料理に凝っている人などを見つけ出したりすることができる。フェイスブックがグラフサーチのビデオで情感豊かに伝えているように、そうした人々がつながり合って、一緒にスキーへ行ったりキャンプファイアーを囲んだ
株が20％暴騰するような好決算がどうしてネガティブ報道になるのか？
アメリカのフェイスブック社は23日（火）の時間外に第３四半期（Ｑ３）決算を発表しました。内容は、売上が12億６０００万ドルで前年比32％アップ、また「ＰＣからスマホへのユーザーの移動」による業績低迷懸念に対して、モバイル関連の売上の伸びもアナリスト予測を突破したということで、市場はこれを好感し、翌日の同社株はほぼ前日比20％アップで推移して、終値も19.1％アップで引けています。 この大型株が一日で20％アップというのは「暴騰」と言っていいでしょう。市場がいかに好感したかは明白です。ですが、この同じ決算について、日本での報道は奇妙でした。以下、電子版ニュースの見出しを並べてみます。（順不同） 「米フェイスブック、5900万ドル赤字 ７～９月期決算」（朝日新聞） 「フェイスブックが赤字決算 ７～９月期、２四半期連続」（北海道新聞） 「フェイスブック 赤字決算 ２四半期連続で」（スポーツニッポ
ツイッターなんてもう信用できない！
メディア王ルパート・マードックの妻ウェンディをかたる人物が作成したアカウントを、ツイッターが本人のものとして認証していた──ある意味では、どうでもいいニュースだ。わずか数日後には「成り済まし」であることが判明し、ツイッターは謝罪声明を発表した。 問題なのは、この件に関するツイッター側の姿勢だ。同社はミスの理由を説明せず、確たる再発防止策を保証することもできていない。となれば、ツイッターの信頼性や信用性には深刻な問題があると思えてくる。 今時のシリコンバレーの企業は開放性と透明性がモットーだが、ツイッターは情報を出そうとしない。月並みな謝罪文を発表しただけで、後は知らん顔を決め込んでいる。 謝罪文の内容はこうだ。「当社の認証プロセスについてコメントはしませんが、『ウェンディ・デン』のアカウントが短期間、誤って認証されていたのは事実です。ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」 これが世界を変え
事故現場からの生中継
今一番注目されている高速鉄道事故について、わたしはなんら一次情報を手に入れることができる立場にはない。中国ではジャーナリストには「記者証」所持が義務付けられており、外国メディアも例外ではない。警察が現場を仕切る事件、事故の現場取材など、記者証をもたないフリーランスにはまったく不可能な話なのだ。 だからわたしも、この事件に高い関心を抱いていた人たちと同じように、既存のメディアからの情報によって事態を判断するしかなかった。しかし、わたしのこの「既存のメディア」にはインターネットがかなりの割合を占めている。 中国ではインターネットは「一庶民が公に向けて発言できる場」として大きく利用されているのは周知の通りだが、特にマイクロブログと呼ばれるツールがその情報発信力を爆発的に広げている。日本ではマイクロブログと言えばツイッターだが、中国ではそのツイッターへのアクセスがブロックされており、その一方で「微
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