昨日の朝のフジテレビ「新報道2001」で大学非常勤講師の問題が30分枠で放送されると聞いていたので見てみた.ひどい番組なんじゃないかという気がしていたが,予想以上にひどかった. 非常勤講師Nさんの「悲惨な実態」の部分で悲愴感が多少おおげさに編集されていたのは,まあテレビだからいいとして,それ以外の部分の構成がひどすぎた. 番組の構成は,「非常勤講師Nさんの置かれている状況がどんなに悲惨かを描写」→「原因にちょっとだけ言及」→「さて,Nさんはどうやったらこの悲惨な状況から抜け出せるでしょう?(偉い人のコメント)」という作りだった. しかし,考えてみてほしい.Nさんが,上手くたちまわって,この悲惨な状況から抜け出せたとしても,それは,Nさんにとってはもちろん良いことだが,状況が変わらない限り,他の人が代わりにその悲惨な状況に置かれるだけで,個人的な問題が解決しても,社会的な問題はなにひとつ解決
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ベストセラー「生協の白石さん」(講談社刊)の著者、白石昌則さん(39)が、東京農工大(東京都府中市)の広報大使第1号に任命された。小畑秀文学長が22日、記者会見で発表した。 白石さんは、「大学生協東京事業連合」(渋谷区)に就職。2004年12月、早稲田大から東京農工大の生協に移り、学生が売店への要望や意見などを寄せる「一言カード」の担当となった。誠実に、時には軽妙なジョークを交えた回答が、学生のブログで紹介され、一躍有名人に。05年11月には、カードの内容と回答をまとめた本を出版した。 昨年11月の異動で「東京インターカレッジコープ」の渋谷店長となったが、「せっかくの人材を活用したい」という大学側の要請に応じた。今後、大学のホームページに登場したり、講演会を開いたりする。 白石さんは「今まではメディアを避けてきたが、もう覆面をかぶって出るわけにはいかない。肩ひじを張らずに、大学側に協力して
「都の西北」は早稲田大学。日本の北西部にある某私立大学では,2007年4月から任期制が導入され,初年度は全教員の任期が1年となった。再任用については,教授が3年(再任回数制限なし),准教授が2年(同4回まで),講師が2年(同3回まで),助教が2年(同2回まで)となっている。再任用があるとはいえ,こんなやり方で大学の教育・研究がうまくいくはずがない。 アメリカ型任期制の応用ということなのだろうが,アメリカの任期制は教授職の終身在職権(再任回数制限なしとはまったく異なる)とペアになっている。全教員を任期制にすることで,人件費の節約と物言わぬ教員の採用が狙いというべきであろう。大学教員に任期制を導入すれば,教員の流動性が高まり,大学が活性化する,とはよく主張される。それが事実かどうかはこの大学をみて判断したらいいだろう。 (追記:2009年1月7日) 昨日エントリーを書いた時点では,大学名を出す
■企業の優秀人材が学生指導/人件費気にせず研究 大学と契約した企業が学内に社名を冠した研究室を設置し、教授にも社員を送り込むことができるシステムを、立命館大(京都市)が国内で初めて導入することが20日、分かった。大学側は外部の優秀な人材を確保できる一方、企業側にとっても施設や研究費の提供を大学から受けることが可能。平成22年度から生命科学部などびわこ・くさつキャンパス(滋賀県草津市)の理系4学部で本格的に実施する予定で、産学連携による事業化可能な研究成果に期待している。 立命館大が導入するシステムの名称は「産学融合ラボ」。現行の各大学の制度では、企業に籍を置く研究者が大学の教授になろうとすれば、本業に支障が生じない範囲でのみ講義を受け持つ客員教授となるか、退職する必要がある。これに対し産学融合ラボでは、社員としての研究を行いながら教授にもなる道を開くことになる。 大学側は企業に、実験
クビにされそうだった大学教員です。現役大学生とか、これから大学生になる人とか、大学生の親になる人向けのつもりで。 面白かったときにブログランキング【ココ】を押してもらうと、中の人が喜びます。 おばちゃん学科の学生たちが長い実習に出て、もう数か月ほどになります。 会議に出ていますと、毎回毎回、学生の名前があがります。 「○○さんが、実習中に倒れました」 「△△さんが、パニック障害を起こしたようです」 「××さんが、長期に渡って休んでいます」 毎年きいてますが、そろそろ慣れてきそうで怖いです。 なんで、自分が目指している職業なのに、ここまで精神的につぶれなくちゃいかんのでしょうなぁ。 いや、職業にしてしまうと苦しいとか、そういうレベルのつぶれ方じゃないんですよ。 フラスコの目から見た理由を羅列してみます。 (本当ならこういう研究をしている人がいるだろうから、そこらへんのデータをちゃんと漁るべき
大学改革の根本にある財政問題が、あまりにも軽視されている 【ここまで、マクロな視点での大学論を伺ってきました。続いてこれからの具体的な大学改革論に話を進めていきたいと思います。】 矢野眞和氏 矢野 教育経済学者として、また一大学人として、昨今の大学改革論には多いに違和感、不満があります。 最大の問題は、日本の大学は経営を成り立たせる財政基盤が圧倒的に弱く、この点がすべての困難のもとになっているにもかかわらず、ほとんどの人がこれを「仕方がない」として議論の前提のように考えていることです。 インプットがあってはじめてアウトプットがあるというのが経済の原則です。インプットが十分でないものについて、その過程を論じたりアウトプットの質や量を論じても、ほとんど意味がありません。 大学の財政問題に関しては、たとえば全入時代だから経営危機が起きるということがよく言われます。しかし大学進学率は「まだ」50%
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