そこが知りたいQ＆A−「無償化」制度の朝鮮学校除外は何が問題？
法的にも除外は不当 子どもの権利条約、憲法にも違反 ４月からの実施に向けた「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」（高校無償化法案）の審議が国会でされている。民主党は教育政策の集大成としている「日本国教育基本法案」で「何人にも『学ぶ権利』を保障」するとしているが、政府内では朝鮮を敵視する中井洽拉致問題担当相などの一部閣僚らが同制度から朝鮮学校を除外しようとする動きを見せている。「朝鮮学校はずし」が内外の批判を招いている。朝鮮学校除外の問題点をQ＆Aでみた。 Q そもそも朝鮮学校は対象外なのか。 A 文部科学省が昨年１０月に提出した２０１０年度の予算概算要求には朝鮮学校が対象として含まれている。 １月２９日に閣議決定された高校無償化法案の目的は、教育にかかる経済的負担を軽減し、教育の機会を均等に寄与すること。また、対象となる学校種のひとつに各種学校（高
汚染された民主主義 - Arisanのノート
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201003160257.html 民主党に限らず、朝鮮学校を対象から外すことがはっきりしているこの法案に賛成した全ての党を非難したいが、さりとて賛成しなかった党もこの「除外」に反対しているわけではあるまい。 選挙になったら、悪い中でのましな方を選択せざるをえないのは、本当につらい。 だがそのことについてよく考えるためにも、いまは今回の対象外しがどのようにひどいのかを、あらためて確認しておく必要がある。 もちろん、もっとも重大なことは、そもそも朝鮮学校が無償化の対象から除外されることが「検討」されるようになった時点から、朝鮮学校に通う子どもたち、生徒たちがいわば公式に一般社会の外部の存在であるかのように扱われ、日本の社会に長く存在していて今新たな形で吹き荒れつつある差別の現実のなかに、あらためてさらさ
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