麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
ホリエモンとリーマン破綻 −市場原理主義は間違っているのか？− : 金融日記
こんにちは。藤沢Kazuです。 ところで、最近、ホリエモンがブログを再開したそうですね。 また、再起して大きなことを成し遂げてもらいたいですね。 なんだかんだ言って、小泉さんとか竹中さんとかホリエモンとかがいたときの日本が一番がんばっていた気がします。 あの時は、なんとかしなければと言う危機感をもってみんながんばっていました。 さて、今日はいかにマスコミの報道が間違っているかと言うことをホリエモンとリーマン破綻のニュースから考えてみたいと思います。 一般に、ホリエモンは規制緩和をして、市場原理主義を推し進めた結果、マネーゲームが蔓延し、その中で生まれた悪者だと言うことになっています。 つまり、市場原理主義は経済を活性化するといういい面もあるけど、ホリエモンのような人物をつくりだしてしまう負の面もあると言うことです。 一方で、名門投資銀行のリーマン・ブラザーズの破綻に象徴される一連の金融危機
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