今回の「従軍慰安婦」問題をめぐる日本の政治家や外交官の発言を読んでみっともないと思うのは、アメリカ議会への法案提出の動きなどについて、「アメリカの議員の選挙区の事情」(駐米大使)だとか、他国による「日米間の離反工作」(麻生外相)だとかいうことが、起きている事態の不当さの証明であるみたいに堂々と述べられていることだ。 どんな政治行動でも、複合的な事情なり目的はあるだろう。当たり前である。 だが、問題になっている事柄自体が「これはひどい」と思わせるものでなければ、法案提出の動きになったり、マスコミが大きく動くはずがない。 現状は、この問題に対する日本政府のこれまでの対応と安倍首相の発言が、アメリカの多くの政治家やマスコミを動かすに十分なほどひどいものだということを、起きている現実が証明しているということである。 そうでなく、たんなる政治的思惑による策動の結果でしかないと言い張るなら、それを阻止