自衛艦のソマリア派遣 - 海鳴りの島から
雑誌『世界』０９年３月号に軍事史研究家・評論家の前田哲男氏が「海賊対策にはソフト・パワーを」という評論を書いている。その中で前田氏は、かつて「海賊天国」と言われた東南アジア海域から海賊被害がほぼ一掃され、海賊抑止が可能となった理由を次のように述べている。 〈このめざましい成功の基礎に、情報共有センター設置やＯＤＡ（政府開発援助）による巡視艇提供、共同訓練・哨戒など、たゆみない「海保外交」、ソフトパワーによる海賊抑止の努力がある。日本は海上保安協力を通じ、海上警察の執行機関として重要な国際貢献を果たしてきた〉（３３ページ）。 それに踏まえて前田氏は、現在進められている海賊対策についても触れている。 〈海上保安庁は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同で、〇八年一〇がら約一ヶ月間、アジア各国の海上法執行機関を日本に招き、海賊・密輸・密航など海上犯罪に対処する「海上犯罪取締研修」を実施、そこに初めて中
カルデロン一家への支援と処分をつなぐもの - media debugger
カルデロン一家の離散処分が決定した件について。 何よりもこの決定を批判する立場から、一家を支えようとする論理に内在していた問題点について考えてみたい。 この間、一家の在留特別許可を求める動きとして、２万人以上の署名の集約や、埼玉県蕨市議会による意見書の採択などがあり、マスコミの中にもそれに同調する流れがあった。たとえば、3月12日付の朝日新聞は「フィリピン家族 森法相はここで英断を」という社説を、3月13日付の毎日新聞は「カルデロンさん 親子在留を許すべきケースだ」という社説を掲載し、日本は一家を受け入れるべきだという主張を展開した。 カルデロン一家を支えようとする（日本人側の）論理に内在していた問題点とは何か？それは、一言でいえば、ナショナルな言説に回収される論理でしか、かれらの在留を正当化できなかったことではないかと思う。 具体的に挙げてみよう。まず、カルデロン一家の物語は、かれらが日
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