記事一覧 「脱原発」のツケ 誰が後世に責任を持つのか (2011年7月24日午前8時34分) 「脱原発」「縮原発」「減原発」さまざまな言葉で、原子力推進政策に急ブレーキが掛かっている。菅直人首相が13日の記者会見で「事故のリスクの大きさを考えたとき、原子力は安全性確保という言葉だけでは律することができない技術」と述べ「脱原発依存」を宣言した。原発が電力全体に占める割合は約3割。原発依存度を段階的に減らし、再生可能エネルギーに転換するという。どのようにシフトするのか議論の積み重ねも、ロードマップもない。 たとえ「個人的見解」にせよ、脱原発へ転換するなら国民に分かるビジョンが必要だ。もうひとつある。原発の廃炉や使用済み核燃料処理、高レベル放射性廃棄物の処分などバックエンド(後処理)対策だ。 ■置き去りと放置■ 一国の首相が「脱原発」というなら、停止以降の措置について具体的に道筋を示す責任