「水際対策の疑い多数」生活保護巡る不適切対応 群馬県が桐生市を指導 | 毎日新聞
桐生市への是正改善指導を発表する群馬県地域福祉課の米沢孝明課長（中央）＝県庁で2024年6月21日、田所柳子撮影 群馬県は21日、生活保護費を巡る不適切な対応が相次ぐ桐生市に特別監査で6回立ち入り、生活保護法など関連法の違反や不適切事例が多数確認されたとして、是正改善措置を指導したと発表した。19日付。是正指導は記録が残る2010年度以降で県内初。受給資格があるのに申請を拒否したとみられる事案が数十件あり、実態が把握できないのに家族らの仕送りなどを理由に支給しなかった事案も約70件に上った。【田所柳子】 県地域福祉課の米沢孝明課長は「水際対策は組織的な実施が確認できなかったが、疑われる事案は多数あった。保護人員が10年で半減した一因になっているのではないか」と指摘。必要な記録がないケースも多くあった。監査結果は市の第三者委員会にも共有する。8月までに受給者の権利尊重や「規程」整備などの改善
踏み絵?茶番? 東京の首長8割が小池知事に出馬要請した背景 | 毎日新聞
任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、都内自治体の8割の区市町村長が有志という形で現職の小池百合子知事に立候補を要請したことが波紋を広げている。多摩地域26市を取りまとめた長友貴樹・調布市長は要請後の記者会見で、名を連ねたのは「個人の自由意思」だと強調したが、各首長には事前の意向確認があり、賛同しなかったある首長は毎日新聞の取材に「踏み絵と感じた」と語った。 「3期目を目指し立候補されることを期待し、ここに支持を表明する」 小池知事あての28日付の出馬要請文には、都内62区市町村の8割にあたる52区市町村長が名を連ねた。長友市長や、特別区長会会長の吉住健一・新宿区長らが同日、小池知事と面会して文書を手渡した。小池知事は「思いはありがたく受け止めさせていただきます」と応じたという。立川、町田、小平、稲城、多摩、小金井の6市長と渋谷、中野、世田谷、杉並の4区長は要
次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
福祉行政を「排除ベンチ」へと進化させた桐生市の大罪 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「生活保護の利用者に生活費として保護費を1日1000円しか支給せず、国が定める基準（月額約7万円）の半分程度しか渡していなかった」 「数十年にわたって生活保護世帯から預かった印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく職員が書類に押印していた」 昨年秋以降、群馬県桐生市の生活保護行政で、法律を逸脱した異常な運用が行われ、住民に対する人権侵害も頻繁に起きていたことが明るみに出た。 「あまりにも不適切」 4月9日、参院厚生労働委員会で桐生市の生活保護問題について質問された武見敬三厚生労働相は、「私も聞いてびっくりした。あまりにも不適切だ」と述べ、保護費を分割した上に満額を支給しない手法について「生活保護法が規定する生活扶助の実施方法に適合しない」と、違法との認識を示した。 生活保護の申請をさせない「水際作戦」については、桐生市が設置した第三者委員会や群馬県の特別監査で調査中としながらも、「申請させ
運転免許システム障害、「うるう年」が原因 4県警で一時発行できず | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 神奈川、新潟、岡山、愛媛の4県警で29日朝から運転免許証を発行できない状態になったことが、警察庁などへの取材で判明した。警察庁によると、各県警の運転免許センターなどにある免許作成機の日時を管理する機能で、うるう年の設定をしていなかったことが原因という。4県警は同じメーカーの機器を使用していた。岡山、愛媛、神奈川県警は全面復旧した。 神奈川県警では、午前11時半に全面復旧した。交付できていない間も県警運転免許センターでは、新規発行のための試験や更新の受け付けは実施した。交付については後日郵送するなどの対応を取るという。 また新潟県警では午前10時50分、一部でシステムが復旧し交付を再開した。【松本惇、宮本麻由】
「ひどすぎて話にならない」 阪急阪神HDの悪手、専門家が酷評 | 毎日新聞
宝塚歌劇団の女性劇団員が死亡した問題で、外部の弁護士チームによる調査報告書が公表されてから3カ月あまり。親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）が「パワーハラスメントは確認できなかった」とする調査内容を軌道修正し、遺族側に謝罪する意向を伝えていたことが明らかになった。ガバナンス（企業統治）の専門家は「親会社としての対応を誤った悪い事例だ」と批判する。阪急阪神HDはいつ、何を間違えたのか。 女性劇団員の死亡を受け、歌劇団は2023年10月に外部の弁護士事務所による調査チームを設置。同11月に記者会見を開き、調査報告書を公表した。だがその内容について、不祥事を起こした企業が設置した第三者委員会の報告書を評価する有識者団体メンバー、八田進二・青山学院大名誉教授は「ひどすぎて、話にならない」と酷評する。 八田名誉教授がまず問題点に挙げるのは、調査チームの中立性だ。調査を手がけた大阪市の弁護士事務所
「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
人気ブランドパタゴニアでスト 「働く権利ないがしろ」の訴え | 毎日新聞
パタゴニア店舗前で「スト決行中」の看板を掲げたパタゴニアユニオンのメンバー＝札幌市内で2023年12月23日（札幌地域労働組合提供） 大手アウトドア用品メーカー「パタゴニア」の店舗前で昨年12月、「スト決行中」という看板が立てられた。寒空の下、雇用の継続を訴え1人の従業員がマイクを握っていた。パタゴニアとの間で問題となったのは、有期契約の従業員でも勤務期間が通算5年を超えると無期契約に転換できるというルールの運用方法だ。このルールの施行から10年が経過したが、労使間でトラブルは絶えない。 ストライキを決行したのは、パタゴニア札幌北店でパート職員だった藤川瑞穂さん（52）。販売スタッフとして働いていたが、勤務期間が5年を迎える4月を前に昨年末で雇い止めに。昨年12月23日、札幌地域労働組合の支援を受けて1人でストライキを起こすことを決意した。 当日は最高でも氷点下3・7度。藤川さんはかじかむ
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
砲火の中で車に取り残された6歳少女、遺体で見つかる ガザ | 毎日新聞
パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。
「自己正当化に終始」「口先だけ」 旧統一教会の会見に元信者ら憤り | 毎日新聞
解散命令請求などを受け、記者会見で図を使って説明する世界平和統一家庭連合の勅使河原秀行・教会改革推進本部長（右）と、田中富広会長＝東京都渋谷区で2023年11月7日午後2時27分、手塚耕一郎撮影 おわびはするが「謝罪ではない」。7日に記者会見を開いた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長の説明に、被害を訴えてきた元信者や救済に当たってきた弁護士らは「自己正当化に終始する姿勢はこれまでと同じ」と憤りを隠せなかった。 テレビに映る教団トップは「真摯（しんし）に対応してきた」と言った。それを見て、東北地方に住む元信者の50代男性は「口先だけ。自分は真摯に対応されなかった」と怒りを覚えた。 10月、地元教会から数十万円の返金を受けた。合意はしたが、受け取ったのは要求額の6割。献金記録も開示されず、交わした文書には「おわびと受け取れる文言はなかった」と話す。「結局は自分たちの都合のいい解釈
アマゾン配達員の個人事業主に初の労災認定 従業員とみなし休業補償 | 毎日新聞
記者会見で労災認定を受けたことを報告するアマゾン配達員の個人事業主の男性（右）＝東京都千代田区で2023年10月4日午後3時10分、蓬田正志撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品配達を担う運送会社から業務を請け負う個人事業主の男性（65）が配達中のけがについて、横須賀労働基準監督署から9月26日付で労災認定を受けていたことが明らかになった。 男性らによると、運送会社の従業員とみなすことができるとして、約50日間の休業補償が認められた。アマゾンの商品は個人事業主のドライバーによる配達も多いが、労働組合「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン）によると、労災が認められたのは初めてとみられる。 男性は神奈川県横須賀市在住で、2022年9月上旬、同市内の個人宅に商品を届けようと階段を上ったところ、足を滑らせて階段脇に転落。病院で腰椎（ようつい）圧迫骨折と診断され、約2カ月
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