人口900人の村でコロナ急増 観光客増えバスもすし詰め… 沖縄・座間味 - 琉球新報デジタル
イメージ 【座間味】座間味村で8月以降、新型コロナウイルスの感染者が増えている。村によると、7月31日から8月24日までの新規感染者は20人。うち24日の時点では10人が療養中だ。村の人口は942人。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は849.26人となっている。同時期の県全体の10万人当たりの新規感染者（308.46人）を大幅に上回っている。村内は医療機能がぜい弱なため、住民からは「（感染増加で）安心して外に出られない」との声も聞かれる。 現在療養中の10人は18日以降の陽性者で、18日は2人、19日は4人、21日以降は毎日1人ずつ陽性が確認されている。療養者の病状について村は「プライバシーのため答えることができない」としているが、村内で自宅療養しているか、沖縄本島内でも療養しているとみられる。村内の自宅療養者は県立病院付属の2カ所の診療所の医師が診ている。 感染者の増加によって、
細田氏「国に頼るなんて沖縄らしくない」 コロナ対策で：朝日新聞デジタル
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新型コロナによる在宅死を回避するために（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
警察庁によると、新型コロナへの感染が判明したあとに、自宅で急変して死亡した事例が、全国で少なくとも122人に上るとのこと。１月６日の報道です。 ここでは、沖縄県がどのように自宅急変を予防してきたかの話をします。これまで沖縄県では、5,829人の陽性者を確認していますが、自宅で急変して死亡した事例は発生していません。もちろん、ゼロであるのは幸運に過ぎませんが、予防する工夫はありました。 １）ハイリスク者を自宅療養させない病床に余裕があるなら、これがベストの対応です。コロナに関しては、急変リスクのある感染者は比較的明瞭です。年齢こそが最大のリスクで、日本では全死亡の96%を60歳以上の高齢者が占めています。あとは、肥満、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患で、とくに複数あればハイリスクです。 こうしたハイリスク者は、数時間のうちに呼吸状態が悪化して、そのことに周囲が気づけなければ死亡することも考えられ
「娘が倒れて熱がある」と119番 コロナ疑い救急遅れ 40代女性死亡 | 沖縄タイムス＋プラス
浦添市消防本部は５日、市役所で会見を開き、１１９番通報を受けながら新型コロナウイルスの感染を疑い、救急搬送が遅れた事例があったことを公表し、謝罪した。対象者の４０代女性＝浦添市＝は４日、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不明だが、女性は新型コロナ抗原検査で陰性だった。同本部では、搬送の遅れと死亡との因果関係は不明としている。 同本部によると、４日午後６時２７分に女性の母から「娘が倒れている。３～４日前から３８度台の発熱もある」と１１９番通報があった。通報を受けた同本部職員２人は発熱情報から新型コロナの感染を疑い、意識や呼吸の状態など基本的な容体の確認をせず、保健所へ連絡するよう促した。 その２０分後、自らの確認不足に気付いた職員が再度女性の母に電話を入れた。女性の意識がないと分かったため、６時５０分に救急隊と医者も同乗するドクターカーに出動要請をかけた。６時４７分には女性の母に相談され
療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
医療従事者に「ホテルで休んで」那覇市が全額補助 全国初か - 琉球新報デジタル
医療従事者への宿泊補助事業について発表する（左から）那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長＝20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会（山城千秋会長）、市観光ホテル旅館事業協同組合（宮里一郎理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光
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「GWは妻の実家でBBQ」沖縄・玉城知事、批判受けツイート削除 | 毎日新聞