医師や看護師ら約1100人に時間外勤務手当を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の大崎市民病院が古川労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。未払いは、約10.5億円。病院は約2.3億円は支給したが、経営の状況から8億円超は支払わない考えだ。 【写真】経営難から勧告に従うのは一部に限った大崎市民病院。専門家から「労基法違反」と指摘される 労働基準法に基づく是正勧告を受けたのは昨年2月。時間外勤務手当を算出する際には、基礎賃金に、必要な手当を足して計算するが、病院は以前から、国家公務員の給与制度に準じて、一部の手当を足さずに計算していたため、未払いが生じた。古川労基署は是正勧告を出し、2020年3月にさかのぼって不足額を追加で支給することを求めた。また、時間外労働時間の過少申告も発覚した。 赤字が続く見込みであることから、病院は勧告通りの対応は困難だと判断。勧告に従うのは一部
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