韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。 　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。 　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真

■編集元：ニュー速VIP板より「麻生元総理って結局何が悪かったの？」 1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/08/28(火) 19:15:33.06 ID:/cyipY8a0 ウチの親は野田がどんな失態やらかしてもいまだに麻生よりマシって言うんだが。 政治に詳しくない俺に優しく教えて、エロい人。 ※関連記事 今さらだけど麻生政権って何が駄目だったの？ users 麻生元首相「NZ地震での日本人の救出作業を優先せず、党内の一部の人を生き埋めにしようとした」 users 【ブーメラン】麻生元首相→政財界要人とバーで密かに会う　菅首相→身内と高級レストンラン通い 114 users 麻生首相と与党幹部、「7月21日解散、8月30日衆院選」で合意。　だがしかし、内閣不信任決議案提出ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!! 鳩ﾎﾟｯﾎﾟ激怒「麻生

関連トピックス参議院選挙橋下徹 　みんなの党の参院議員３人が９月上旬にも離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固めた。渡辺喜美代表と橋下氏の連携交渉が決裂したためだ。２００９年の結党以来、第三極の中核として党勢を拡大してきた同党は分裂局面を迎えた。 　離党の意向を固めたのは、すでに維新側に伝えた上野宏史氏、小熊慎司氏に加え、桜内文城氏の計３人。次の衆院選で参院からのくら替えを目指す。みんなの党が探る維新との合流構想は実現性が薄いと判断し、維新から個別に支援を受けたい考えだ。 　上野氏らは維新が９月９日に開催予定の新党参加を希望する国会議員との公開討論会に参加し、その後、離党する構えだ。離党する１人は「３人がまとまって９月上旬に離党届を出す」と周囲に明言している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。　報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。

参院での首相問責決議なんて選挙が迫る時期の恒例、自民党政権時代の民主党の愚行みたいなもので、どうでもいいやと思っていた。とはいえ、自公が民主党に三党合意を守ってないではないと批判するのもありうるだろう。そんな気分で関心をそらしていたら、とんでもない事態になっていた。結果を知って「じわじわ来る」というのだろうか。自民党の自爆がきつい。 当初自公はこういう話だった。28日付けWSJ「首相問責案は谷垣氏の戦略ミス？」（参照）より。 自民、公明両党は、民主党が27日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、同党提出の衆院選挙制度改革法案を野党欠席のまま採決したことなどに強く反発。首相への問責決議案を提出する方針と報じられている。野党が多数を占める参院では、問責決議案が可決される公算が大きく、議員立法や原子力規制委員会の同意人事を除き今後の国会審議はストップする可能性が高い。 衆院政治倫理・公選法改正

参院本会議での野田佳彦首相に対する問責決議が、「反消費税増税」を掲げて中小野党７会派の提出した決議案に自民党が乗っかるかたちで可決された。　ほんの２０日前、自民党は社会保障・税一体改革を実現するため与野党協力の枠組みを構築したのに、この決議に賛成するのは自己否定でしかない。公明党は反発して棄権した。　政権与党である民主党も、問責可決の事態を回避する努力を見せなかった。　大幅な議席減を恐れて解散を先送りさせたい民主党と、解散に追い込むポーズはとっておきたい自民党の谷垣禎一総裁らの思惑が優先された格好だ。　主要政党が国民そっちのけで政局の駆け引きに奔走する、国会の体たらくがさらけ出された。与野党とも国民の政治不信を甘くみており、「決められない政治」に戻ったことは極めて問題だ。　決議内容は民主、自民、公明の３党による国会運営などを取り上げ、野田首相に加え自公両党にも批判の矛先を向けている。　消費

首相問責可決　自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説） 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣