金沢市内で８日、開かれた自民党の衆院第１選挙区支部（支部長・馳浩衆院議員）の総会に、森喜朗元首相が姿を見せ、あいさつで自民党総裁選について言及した。 森氏は、谷垣総裁を、「（社会保障・税一体改革での３党合意で）せっかく決められる政治にしたのに、気に入らないからと問責をやった谷垣さんは、そこから奈落の底に落ちた。宰相の器じゃない」と批判した。 その上で、「私は、町村さんと安倍さんをどうするかで頭がいっぱいだ」と、派閥内での動きにも言及。６日には、安倍氏に対して「総理をやった人がもう一度やりたいなら、（総裁選で）２、３番手なら資格はない」と伝えたことを披露した。一方、町村氏には「君がやっても３番以下だろう。４番、５番かもしれない。その時は清和会（町村派）は解散してしまえばいい」と指摘したことを明らかにした。 また、石破茂前政調会長については、過去に何度も党を変えている事を挙げ、「私は絶対認めら

自民党総裁選に谷垣総裁が出馬の方向となったことで、「本命」と見る向きが強かった石原幹事長は戦略の練り直しを迫られそうだ。 石原氏を支持する中堅議員は８日、「谷垣氏が出るか出ないかはっきりしなかったから、石原氏の推薦人集めも表だってできなかった」と述べ、戦略に狂いが生じたとの認識を示した。 石原氏は当初、谷垣氏の再選を支援する考えを示しつつ、谷垣氏が出馬しなければ自らが後継として名乗りを上げる戦略だった。谷垣氏が野田首相に繰り返し求めた通常国会会期中の衆院解散が実現しなかったことで、石原氏周辺は「自民党内に谷垣氏への批判が高まり、再選出馬に必要な２０人の推薦人も集められない」と読み、大島理森副総裁の調整で「谷垣氏の名誉ある撤退」を期待していた。 だが、谷垣氏との一本化が決裂し、総裁と幹事長が激突する公算が大きくなったことで、石原氏側はあてがはずれた格好となった。

いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。 ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。 そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。 太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。 2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20～30％の引き下げと、 太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。 ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。 これまでは全量を20年間、固定した価格

フジテレビは7日、10月期の番組改編について会見し、今後の10年を「ネットという大きな黒船にテレビがどうやっていくか試される」と位置づけ、ネットを使った仕掛けのある番組、若者に支持される番組作りをすると発表した。平日午後11時〜11時半の番組を一新、同時間帯を「COOLTV」と名付け、若者向けバラエティー番組5本を放送。いずれも毎週、番組放送終了後、YouTubeで関連動画を配信する。また月〜木曜の深夜0時35分に視聴者のネット投票を募る5〜10分の生放送番組「にっぽんのミンイ（仮題）」を放送することも発表した。　新しい企画、新しいクリエイター、新しい出演者の三つの柱を掲げた荒井昭博・編成制作局長は「視聴率的に転換期を迎えている。我々はチャレンジャーとして、フジテレビらしい次世代のテレビ文化を作る」と意気込みを語り、立松嗣章・編成部長はロンドン五輪期間中に起こった、視聴者のSNSでの盛り上