地震後に５人が追加され、態勢は総勢１４人に膨張。背景には東京電力や官僚に対する不信感もありそうだ。 首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門とする２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。 参与ポストは首相のブレーン的な役割を担う。人数に上限はないが、自公政権時代は各内閣でほぼ１、２人にとどまっていた。ところが、菅首相は親しい学者ら１２人を次々と任命し、鳩山政権から続投する２人を加え、１４人となった。 東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力の専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い。

東京電力によると、福島第一原子力発電所の放水口近くで２１日、海水をサンプリング調査したところ、国の規制値を上回る放射性物質が検出された。 放射性ヨウ素１３１は規制値の約１２６倍、放射性セシウム１３４は約２５倍だった。東電は原子力安全・保安院と福島県に連絡した。 同原発３、４号機への放水や雨で放射性物質を含んだ水が海に流れた可能性があるという。

政府・民主党は２０日、東日本巨大地震の被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向で検討に入った。 複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速に復興を進める狙いがある。専任の担当閣僚を置き、内閣法改正で増員を検討している閣僚の１人を充てる方針だ。 「復興庁」は、関東大震災後に首相直属機関として設置され、大規模な復興計画を立案した「帝都復興院」を念頭に置いたものだ。東日本巨大地震では、復興予算の規模が阪神大震災を大きく上回る１０兆円超に及ぶとの見方もあるため、政府・民主党は新たな統括組織が必要と判断した。 現時点では内閣府の外局とする案が有力だが、独立組織とする案もあり、今後、具体的な議論を進め、必要な法改正も行う方針だ。

自民党は１９日夕、党本部で緊急に党役員らが協議し、菅首相から谷垣総裁への入閣要請を拒否することを決めた。 その後、谷垣氏は記者会見し、首相からは副総理兼震災復興相として入閣要請があったことを明らかにした。そのうえで、谷垣氏は、「党役員と議論して、（入閣要請を）正式にお断りしようということになった。今、首相に電話してその旨を申し上げた」と述べた。

小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の第６回公判が２日、東京地裁で開かれ、３被告への被告人質問が行われた。 登石(といし)郁朗裁判長ら裁判官が、同会が土地を購入した際、石川被告が行った複雑な資金移動の理由について説明を求めたが、石川被告は「うまく説明できない」と述べた。 同会は２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入。その際、小沢元代表から４億円を借り入れた上で、定期預金を担保に銀行から同額の融資を受けたが、融資の利子として年間約４５０万円を払っていた。 石川被告はその理由について、「小沢議員から借りたことを明確にしようとした」と説明。登石裁判長が「借用書は作っていますね」「借金とはっきりさせていればいいのでは」などと尋ねると、石川被告は口ごもり、「すべてを合

民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。 それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。

民主党の松木謙公農林水産政務官（５２）は２３日、政務官を辞任する意向を固め、細野豪志首相補佐官に辞表を提出した。 松木氏は小沢一郎元代表の側近。２２日の党常任幹事会で、政治資金規正法違反事件で強制起訴された元代表に対し、判決確定まで党員資格停止とする処分が決まったことに抗議するためとみられ、菅政権にとって打撃となりそうだ。 松木氏は２３日夜、国会内で元代表に近い政務三役と会い、辞意を伝えた。この後、松木氏はＢＳフジの番組に出演し、「政府・与党にとって一番大切なことは２０１１年度予算案と関連法案を責任を持って通すことなのに、今の党執行部はおかしい」と述べ、菅首相と党執行部が元代表の処分問題で党内亀裂を深めたとを批判した。 ただ、松木氏以外の小沢元代表に近いほかの政務三役に同調する動きは出ていない。 松木氏は衆院北海道１２区選出で当選３回。

公明党は、２０１１年度予算関連法案のうち、政府が重視する特例公債法案と子ども手当法案の２法案に反対する方針を固めた。 複数の党関係筋が１２日、明らかにした。賛成するためには、政府・民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の破綻を認めることなどが前提だとしてきたが、菅首相がその姿勢を見せないためだ。両法案には、自民党をはじめ、他の野党も社民党などを除いて大半が反対する方針で、野党が多数を占める参院で否決される公算が大きくなった。 一方、自民、公明両党は、予算関連法案のうち、輸入品の税率軽減などを定めた関税定率法改正案には、自公政権時代に賛成した経緯もあり、賛成する方針だ。 これに関連し、民主党の安住淳国会対策委員長は１２日、宮城県石巻市内での講演で、「自民党も公明党も、暮らしにかかわる法案は分かっているはずだ。週明け以降、真摯(しんし)に話し合う」と述べ、予算関連法案の一部に自民、

４月投開票の福岡県知事選で、自民党県連は、推薦候補に内定していた党県議団会長・蔵内勇夫氏（５７）の擁立を断念する方向で検討に入った。 また、推薦願を提出していた九州大教授・谷口博文氏（５６）が立候補を断念する方針を固めたことも判明。麻生太郎元首相らが推す元内閣広報官・小川洋氏（６１）の支持でまとまる公算が大きくなった。 小川氏は公明党県議団が支持を表明。民主党県連も小川氏を軸に選考を進めることにしており、事実上の相乗り候補となる見通し。 蔵内氏擁立に対し、自民党県連内では麻生氏や一部の県議が反発。また、自民党県議が長い蔵内氏では政党色が強く、支持が広がらないという指摘も出ている。さらに、自民党は分裂選挙を避けられない情勢となり、「蔵内氏で戦うのは厳しい」との声が急速に強まった。

小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の第２回公判が８日、東京地裁で開かれ、証人尋問が始まった。証人として出廷した信託銀行の元嘱託職員は、２００２年に小沢元代表の妻から「（自宅に）迎賓館のようなものを建てたい」との依頼を受け、元代表の家族口座から６０００万円を払い戻したと証言。小沢元代表は昨年１月の記者会見や東京地検特捜部の調べで、０４年１０月の陸山会の土地購入の際、自ら用意した４億円の原資の一部としてこの６０００万円を挙げており、説明と食い違う形になった。 元職員の証言によると、０２年４月に小沢元代表の妻の依頼で、妻と２人の息子名義の口座から計６０００万円を払い戻し、自宅に届けた。妻は、この金額では建築資金に足りないと話したという。 検察側の提出証拠などによると、

【ワシントン＝岡田章裕】米運輸省は８日、トヨタ自動車の車が急加速し、事故が多発した問題について、「電子制御系に欠陥はなかった」とする最終報告書を公表した。 急加速の原因は、運転手によるアクセルとブレーキの踏み間違いや、大規模リコール（回収・無償修理）を引き起こしたアクセルペダルとフロアマットの不具合と結論づけた。 ラフード運輸長官は、記者会見で、「徹底的で類をみない強力な調査で、電子制御系が原因でないことははっきりした。これで（調査は）終わりだ」と述べ、トヨタ車が安全であると宣言した。 報告書によると、運輸省は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術者から協力を得て、車を制御する２８万行に及ぶソフトウエアのプログラムや電気回路を分析、電磁放射線を車にぶつける実験なども行った。しかし、電磁波が、車の動きを制御する電子部品に干渉したり、ソフトウエアに問題が起きて、急加速を引き起こす現象は確認されなかっ

前原外相は７日昼、都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席し、「日本固有の領土をできるだけ早く返還させるために、私も政治生命をかけて努力したい。今週ロシアに行き、解決策を見いだすため、全身全霊の努力をする」と述べ、領土返還に政治生命をかけると明言した。 前原氏はこの後の衆院予算委員会で、鳩山前首相が５日の講演で２島返還案をベースに解決を模索すべきだとしたことについて、「元首相が日本（政府）と異なる考え方をおっしゃるのは控えていただきたい」と語り、同案を否定した。 菅首相は同じ大会で、「（日露）両国の諸合意、諸文書を基礎に北方４島の帰属問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、粘り強く進める」と述べた。また、昨年のメドベージェフ大統領の国後島訪問について、「許し難い暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」と強調した。

前原外相は５日、山梨県昭和町で開かれた民主党参院議員の会合で講演し、「『親小沢』『非小沢』は非常にくだらない分け方だ。党はそんな小さな話で割れていない。将来の明るい日本を築くために力をあわせて頑張っている」と述べ、挙党一致を訴えた。 また、会合に同席した輿石東参院議員会長が小沢一郎元代表に近いことに触れ、「いいときも悪い時も変わることなく、（輿石氏に）支えていただいた。その恩を絶対に忘れることはない」とも語った。

自民党は２２日、党本部で全国幹事長会議を開き、４月の統一地方選や次期衆院選の対応などを協議した。 谷垣総裁は「国会で国民の信を問うべく民主党を追い込み、政権奪還の道筋を切り開く。先頭に立って頑張る」と述べ、２４日召集の通常国会で菅首相を衆院解散・総選挙に追い込む決意を強調した。統一地方選については「統一地方選を勝ち抜くことが今年の目標の第一だ」と語った。 出席者からは、消費税率引き上げと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加について、「賛否が分かれる問題で際だったことを言わないでほしい。民主党の具体策を眺め、統一選後に議論すべきだ」などと慎重な対応を求める意見が出た。統一選に向け、「国会議員の不協和音は自重してほしい」とクギを刺す声もあがった。

【ウランバートル＝湯本浩司】玄葉国家戦略相は５日、ウランバートル市内で同行記者団と懇談し、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）について、今年夏の１２年度予算概算要求前までに見直す考えを表明した。 １２年度予算編成で多くの政策の財源のメドが立たないとの見方が強まっているためだ。具体的には、財源の見直しや、政策の実現時期の先延ばしなどを挙げた。 一方で、「全体を貫く理念や考え方の柱までは変えにくい」と述べ、子ども手当や高校無償化などの目玉政策は継続する考えを強調した。 また、通常国会での１１年度予算案や予算関連法案審議への対応について、「（野党側に）理解を求めながら、柔軟に対応する場面もありうる」と述べ、修正に応じる可能性を示した。

菅首相は４日午前、首相官邸で記者会見し、民主党の小沢一郎元代表が自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合の対応について、「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念するならそうすべきだ」と述べた。小沢氏に自発的な国会議員辞職や民主党離党を強く促したものだ。小沢氏の国会招致については、「自らの問題について国会できちんと説明してほしい」と語り、衆院政治倫理審査会出席を重ねて求めた。 １月下旬に召集予定の通常国会前に、参院で問責を受けた仙谷官房長官や馬淵国土交通相の交代を含む内閣改造や党役員人事を行うかどうかについては、「予算を迅速に成立させたい。その目標に向かって最も強力な態勢を作りたい。具体的な問題はこれからさらに熟慮していきたい」と述べ、含みを持たせた。通常国会で審議が行き詰まった場合の衆院解散の可能性については、「私の念頭には解散の『か』の字もない」と語った。

内外の懸案に機敏に対処できない政治体制が続いている。このままでは国民の政治不信は一層増大し、日本は国際社会の競争からとり残されてしまう。危機的な状況にあるのに政府・与党には切迫感がない。 課題は、はっきりしている。 一、米軍普天間飛行場問題を解決し、日米同盟を立て直す。 一、安定した社会保障制度を築くため消費税率を引き上げる。 一、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する。 国の行方を左右する喫緊の課題を、迅速かつ適切に処理できる政治体制を築かねばならない。衆参で与野党逆転の「ねじれ国会」ではそれができまい。政界再編が今ほど求められている時はない。 ◆ねじれ国会へ戦略描け◆ 菅政権にとって差し迫った課題は、今月召集の通常国会で野党と話し合うための環境を整えることだ。最初のハードルは、先の臨時国会で参院の問責決議が可決された仙谷官房長官、馬淵国土交通相の扱いである。 自民党は仙谷、馬淵両氏が

衆院選の候補者となる小選挙区支部長は、昨年末までに３００選挙区のうち約９割で選任のメドをつけた。谷垣総裁は１日付で、「一日も早く解散・総選挙に追い込むため、不退転の決意で闘い抜く」との年頭所感を発表した。 党内では、菅内閣や民主党の支持率下落で、「今なら勝てる」との期待感が広がっている。解散時期は〈１〉国会冒頭〈２〉予算関連法案の審議がヤマ場を迎える３月頃〈３〉国会会期末――が取りざたされている。 ただ、政府・与党を解散に追い込む具体的な戦略や決め手があるわけではない。 自民党は先の臨時国会で参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相が辞任しなければ、通常国会の審議に応じない方針だ。しかし、内閣改造で両氏が交代した場合、審議拒否はできず、国会を冒頭から混乱させ、解散に追い込むことはできなくなる。

来春の統一地方選の前哨戦として注目された茨城県議選（定数６５）は１２日投票が行われ、即日開票の結果、新県議６５人が出そろった。 民主党は政権交代の勢いを駆って、過去最多の１９選挙区に２３人の公認候補を擁立したが、獲得したのは改選前と同じ６議席と振るわなかった。 自民党は無投票当選の６人を含めて３３議席と、過半数超を維持。公明党は現有維持の４議席、共産は現有１減の１議席と後退、みんなの党は現有１議席増の２議席を獲得した。無所属は１９人が当選を決めた。 県議選には１０６人が立候補。無投票の８選挙区を除く２８選挙区（定数計５７）で９８人が争った。

菅首相は１０日夜、朝鮮半島有事が起きた場合、北朝鮮による拉致被害者の救出のため、自衛隊派遣の可能性を政府内で検討していることを明らかにした。 都内のホテルで開かれた拉致被害者家族らとの懇談で語った。 首相は北朝鮮による砲撃事件に触れ、「南北朝鮮、場合によっては米軍を含め、即発の状況も生まれて今日に至っている」と説明。その上で、「韓国との間で、救出に自衛隊が出ていって、向こうの国を通って行動できるかどうかまでルールは決まっていない。これからあらゆることを想定し、いざという時に救出活動にも携われるよう、日韓の間の決めごともしっかりしていきたいと考え、今いくつかの議論を進めている」と述べた。