PayPay“100億円祭り”、10日間で終了 - ITmedia NEWS
モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。
店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外：経済：読売新聞(YOMIURI ONLINE)
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
京急vs.塚田農場､品川ビル立ち退き戦争勃発
東京の玄関口、品川駅。東海道新幹線や羽田空港からの客人を迎えるだけでなく、2024年度には山手線の新たな駅が本開業し、2027年度にはリニア中央新幹線の開通も計画されている。駅周辺では大規模な再開発も進められており、東京五輪後も大きく姿を変えそうだ。 こうした華やかな開発計画の陰で、不穏な動きが見られる。 立ち退き訴訟が勃発 品川駅の高輪口（西口）に面して立つ「京急第10ビル」。築年数は40年以上とやや古いが、抜群の立地を生かし、地下階には飲食店がひしめき合い、平日・休日問わずにぎわいを見せる。 このビルをめぐって、所有者である京浜急行電鉄（京急）がテナントを相手取り、立て続けに訴訟を起こしていたことがわかった。東洋経済の取材によれば、2017年11月から今年4月にかけて、5件の建物明け渡し訴訟を東京地方裁判所に申し立てている。 訴訟をしてまで京急がテナントを退去させたいのは、再開発計画を
ＮＺ向け中古車輸出、カメムシ対策求められ困惑 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝一言剛之】ニュージーランド（ＮＺ）政府が、日本から輸出される中古車にカメムシが紛れ込まないよう殺虫処分などの対策強化を迫っている。外来種のカメムシがキウイフルーツなどの農産物に被害をもたらすことを警戒しているためだが、輸出コストの膨らむ日本の業者は困惑している。 ＮＺは今月９日、日本から輸出される自動車や建設機器などを対象に９月以降、果樹などを荒らすクサギカメムシの駆除などを義務付ける方針を示した。きっかけは２月、日本から出港した、中古車などの自動車運搬船４隻で大量のカメムシが見つかったことだ。カメムシは冬眠のため秋冬に自動車内に入り込みやすい。 キウイフルーツやリンゴ、ワイン用ブドウなどの生産が盛んな農業大国のＮＺは、カメムシが持ち込まれて国内で繁殖すれば「農業に甚大な被害が生じる。生態系にも影響を及ぼしかねない」と懸念を強めている。
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
世界経済・見て歩き：中国 宅配革命 人手不足で無人化 世界最大「通販大国」の裏側 | 毎日新聞
中国人民大学のキャンパス内を走行する「無人宅配機」。センサーで周囲の状況を確認しながら目的地に向かう＝中国北京市で２０１８年４月１０日、赤間清広撮影 北京市内のオフィス街。王朝陽さん（４７）は荷台が連結された三輪バイクにまたがり、ビルからビルへと駆け回っていた。 職業は宅配便配達員。中国内陸部の山西省で農業をしていたが生活は苦しく、昨夏に妻と２人の子供を残して出稼ぎにきた。 配達員は王さんのような出稼ぎ労働者が最も簡単に見つけられる職業の一つとされる。しかし、労働環境は厳しい。基本給はなく、一つの荷物につき１元（約１７円）の完全歩合制。朝から晩まで働いて１日平均２００個前後の荷物を配っても、月収は数千元程度だ。配達ミスがあれば、１回６００元の罰金をとられ、数日分の稼ぎが一気に吹き飛んでしまう。 王さんは会社の寮の２段ベッドで寝起きし、食事は１日２０元でしのぐ。きつい仕事に悲鳴を上げ、「辞め
二条城が｢半世紀ぶりの集客｣に成功したワケ
約50年ぶりに過去最高を達成した「二条城」 京都にある二条城（正式には元離宮二条城）は、ユネスコの世界遺産にも登録されている立派なお城です。二条城は京都市が所有、管理しています。 実は、この二条城、昨年2017（平成29）年度の入城者数が243万9079人と、過去最多を記録しました。前年度に比べると、53万4877人、28.1％増という大変大きな伸びです。2017年の訪日外国人客数は前年比19.3％増ですから、二条城の入城者数はインバウンドの伸び以上だったことがわかります。 これまで二条城の入城者数が最も多かったのは、今から50年近くも前の1970（昭和45）年。大阪で万国博覧会が開かれた年で、その時の入城者数は211万4754人でした。 この年をピークに二条城の入城者は漸減し、しばらく150万人前後で推移していたのですが、昨年度ついに過去最高だった年の記録を破り、大きな驚きをもたらしまし
みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。
スタドリが仮想通貨のように使えた時代のお話
連日話題の“仮想通貨”ですが、かつてソーシャルゲームの世界では、ゲーム内のアイテムがまるで本物の通貨のように流通し、取引に使えた時代がありました。知らない人には何のことやらだと思いますが、知っている人はすぐに「あれのことね」とピンと来るのではないでしょうか。 今回はそんな、それほど昔でもないちょっと昔のお話です。ライターはモバクソゲーサークル「それいゆ」発起人であり、ソーシャルゲームに詳しい「怪しい隣人」（@BlackHandMaiden）さんでお送りします。 ライター：怪しい隣人 出来の良くないソーシャルゲームを勝手に「モバクソゲー」と名付けて収集、記録、紹介しています。モバクソ死亡リストは500件を超えました。年々ソーシャルゲームが複雑になり、ダメさを判定するのに時間がかかるのが最近の悩みです。本業はインフラエンジニア。そのためソーシャルゲームの臨時メンテは祭り半分胃痛半分な気分です。
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
鉄道事業を営む206社の平均年収ランキング
国税庁の民間給与実態統計調査（2014年）によれば、民間企業で働く人の平均年収は415万円となっている。業種別で最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の655万円、次いで金融業・保険業の609万円だ。鉄道業界はどうかというと、同調査では運輸業・郵便業に含まれ、416万円となっている。 では、鉄道会社ごとの平均年収にはどのくらい差があるのだろう。国土交通省が毎年公表する「鉄道統計年報」には、鉄道事業者の平均賃金などのデータも含まれている。 東洋経済オンラインでは、鉄道統計年報2013年度版を基に、昨年7月に平均年収ランキングを掲載した（参照：鉄道事業を営む203社「平均年収」ランキング）。今般、鉄道統計年報の最新版（2014年度版）が公表されたので、鉄道事業者の平均年収ランキングをあらためて作成した。 1カ月の平均給与と臨時給与から年収を算出 鉄道事業者といっても、JRや大手私鉄のように自ら
ソフトバンク、NVIDIAの株式40億ドル相当を取得か
ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ
「人類の歴史はうまくいかないことの連続。だから悲観することはない」——世界的な知の巨人エマニュエル・トッド氏にひろゆきがインタビューしてみた
マクロン氏が勝利したフランス大統領選の決選投票から一夜明けた5月8日、パリ市内にあるエマニュエル・トッド氏の自宅で、西村ひろゆき氏によるインタビューが実現した。 トッド氏はこれまでにソビエトの崩壊や、アラブの春、イギリスのEU離脱などを次々と予言。“2050年までにアメリカの覇権が崩壊する”と予測した書籍『帝国以後』は、約30ヶ国で翻訳され、国際的なベストセラーとなっている。 そんな、世界中から発言が注目されるトッド氏は我々に何を語ったのか。フランス大統領選やヨーロッパの動向、今後の世界情勢について“知の巨人”から見解を聞いた。 大統領選？何も起こらなかったと同じひろゆき： 決選投票の結果マクロン氏が勝利しました。今回のフランス大統領選を振り返って、どのような感想をお持ちになりましたか？ トッド： 何も起こらなかったと言えますね。この大統領選自体が茶番でしかなかった。オランド前政権下で経済
セブンイレブンが「定価販売の原則」を捨てた理由 業界最大手が抱えるジレンマ （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
コンビニ最大手のセブン-イレブンが新しい事業構造の構築に向けて舵を切り始めた。 コンビニは良くも悪くも現代日本を象徴するビジネスだが、コンビニの頂点を極めたセブンの方向転換は、日本の消費構造が根本的に変わろうとしていることの予兆でもある。 セブンが、このところ立て続けに新しい施策を打ち出している。 3月29日には洗剤など61品目の値下げを発表し、4月6日には米国のコンビニ買収とフランチャイズ加盟店のロイヤリティ減額を明らかにした。 これらのニュースは人によっては聞き流してしまうレベルのものかもしれないが、一部の業界関係者にとっては驚愕の中身といってよい。その理由は、コンビニというビジネス・モデルの核心部分がすべてひっくり返ってしまう可能性があるからだ。 今回、値下げの対象となったのは、洗剤やシャンプー、紙製品など61品目。 たとえば「LUX Sリッチ シャンプー詰替330g」は4
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Amazon.co.jp: 国宝消滅: デービッドアトキンソン: 本
スマホ決済、3メガ銀がQRコード規格統一で合意 - 日本経済新聞
アマゾン日本法人、技術職ら１千人を新規採用へ：朝日新聞デジタル
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