政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対

この職種に新たに「宿泊」が追加され、最長で３年間働くことが認められる見通しです。 認められれば、技能実習生による宿泊施設での接客や清掃などが可能になるということです。 法務省と厚生労働省は16日から電子政府の総合窓口のホームページに関連する省令の案などを掲載し、来月中旬まで一般からの意見を募集しています。 そして、検討を重ねたうえで、７月ごろ正式に追加を決定したい考えです。 外国人観光客が増加し、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控える中、人手不足が深刻な宿泊業は、先月設けられた在留資格「特定技能１号」の外国人を受け入れる対象にもなっています。

楽しいはずの学校の給食の時間に苦しんでいる子どもたちがいます。先生から「残さず食べなさい」と言われ、無理に食べさせられたり、給食の時間が終わっているのにひとりポツンと教室に居残りをさせられたり…。こうしたいわば“完食指導”の行き過ぎで、体調不良や不登校になるケースが相次ぎ、中には、大人になっても苦しみが続く人がいることを知っていますか。（徳島放送局記者 岩本悦子）

引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の１位を独占し、日本は１位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。 その結果、最新の2017年までの３年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが１位でした。 残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占しました。 日本は１位の分野がなく、がん研究など２つの分野の３位が最高でした。 日本と中国はともに1997年までの３年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。 また５位以内の日本の順位をみても、1997年までの３年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ５に入っていましたが、最新の2017年までの３

今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容

国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが通われる東京・文京区にある中学校で、26日、悠仁さまの席に包丁２本が置かれているのが見つかりました。警視庁は、防犯カメラの映像などから、何者かが工事業者を装って学校内に侵入したとみて捜査するとともに、警備態勢を強化することにしています。 包丁はポールのようなものにくくりつけられていて、悠仁さまと隣の生徒の席の間にまたがるように置かれていたということです。 当時は教室の外で授業が行われていて、教室内は無人だったということで、26日、最寄りの警察署に届け出があったということです。 警視庁が防犯カメラの映像などを調べたところ、26日の正午ごろにヘルメットをかぶって青色っぽい上下の服を着た中年くらいの男が工事業者を装って侵入する姿が映っていたということです。 学校に入る際に訪問用の受付は通っていないとみられ、警視庁は、建造物侵入などの疑いで捜査を進めています。 また、

いつもより休日が増える今回の大型連休。しかしネット上では長く続く休日に対して、学校が休みのため毎日の食事作りが大変とか、派遣で働いているから給与が減るなど、嘆きの声が相次いで投稿されています。 ネット上では学校などが休みとなる中、10連休中の食事作りの負担を嘆くツイートが相次いでいて、「朝昼晩と10連休で30食、４人分で120人前、実際どうしよ」とか、「外食行こうにもアレルギー＆激混み10連休いらねぇ」など連日の食事作りに今からうんざりするといった声が上がっています。 また「毎食作らないといけない恐怖・・・。救いは夫も10連休。分担で乗り越える！」など、家族の分担で乗り切ろうという人や、「10連休に備えてカップ麺やレトルト食品や冷凍食品を買い込んでいる。人が多いから出かけたくない、外食も混むだろうし」など、負担を減らす準備をしている人もいました。 また、「10連休前にできるかぎり仕事を片づ

「天然パーマ」「毛が濃いんだよ」。彼女の容姿に対して毎日言われたことば。黒板に書かれた彼女の似顔絵に投げつけられたスリッパ。その少女は、過去に体験した記憶から逃れることができず、心の傷は癒えることはありませんでした。「いつまでたっても、普通の女の子には戻れない」。そう訴えたひとりの女の子の記録です。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） 彼女はどこにでもいるような女の子で、あえて少し違うところがあるとすれば、それは彼女のルーツでした。 高橋美桜子さん。カナダ人の父親と日本人の母親の間に1989年、カナダで生まれました。 その後、両親は離婚。美桜子さんは４歳半から、母親の典子さんとともに日本で暮らしました。 しかし典子さんは、日本に帰国したことを今も悔やんでいます。 「カナダでは一人ひとりに自分の考えがあるということを幼い時から教えていました。自分の考えがあるということは、相手にも違う考えがあ

アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地

繰り返し暴言を受けたり丸刈り頭にされたりしたなどと男子生徒が訴え、クラスの生徒全員と保護者が嘆願書を出して懲戒免職を求めた山口県の県立高校の教諭について、県教育委員会は、不適切な指導で体罰にあたるなどとして減給の懲戒処分にしました。 そしてことし２月、同じクラスの生徒40人全員と保護者39人が、教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県教育委員会の教育長に提出しました。 山口県教育委員会は12日記者会見を開き、教諭が生徒たちに不適切な発言を繰り返していたと認め、丸刈りは体罰にあたると指摘しました。 そのうえで「言動によって生徒を傷つけ、嘆願書が提出されるなど混乱を招き、教職員の信用を著しく失墜させた」として12日付けで、減給１か月、10分の１、の懲戒処分にしたと発表しました。 嘆願書の作成には、２人の女性教諭が関わっていたことも明らかにし、「教育現場を混乱させた」などとして、当時の校長と合わ

イギリス議会は29日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」の３回目の採決を行い、反対多数で否決しました。メイ首相は「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えましたが、先行きへの懸念が強まっています。 ＥＵは「協定案」が今週中に承認されなければ、離脱の期日を来月12日とする方針を示しています。否決されたことを受けてメイ首相は「わずか14日で別の方策を見いださなければならない。議会での議論は限界に近づいているようにも思える」と述べ、厳しい局面にあることを認めました。 そのうえで、「政府は、秩序だった離脱を実現させることを訴え続ける」と述べ、ＥＵと合意がないまま離脱する「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えました。 野党からは、首相が抜本的に方針を転換しないのであれば、総選挙を行って国民の信を問うよう求める声が相次ぎました。 議会では、来週、首相の案に代わる案を模索する

「高松さん、ネタにしてください！」私はお笑い芸人として活動しながら、全国の学校で出張授業を続けてきた。しかし、先生たちの仕事はネタにしようにも悲惨すぎて笑えない。（おはよう日本ディレクター 高松奈々） 「引きこもりの生徒の家に訪問。親の代わりに風呂に入れる」（50代男性） 「年度末に、教室・廊下・階段の手すりのペンキ塗りを行う」（30代女性） 「教材費や修学旅行費が未納の保護者に電話し、家へ訪問し回収する」（30代女性） 「地域の夏祭りで、夜中23時までパトロールをする」（40代女性） 「英検の試験監督」（30代女性） 皆さんはこれらが先生の仕事だと思いますか？ 確かに、こうした先生の働きがなければもたない地域や家庭があることは間違いない。今、大きな問題となっている虐待防止にも学校は大事な役割を担っている。 でも、そうした業務が先生たちを追い込み、授業に集中できなくなったら本末転倒だ。 実

２週間後に控えた皇位継承に伴う新しい元号の発表について、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、発表者は検討中だとしたうえで、総理大臣談話を出すことも含めて検討していることを明らかにしました。また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、皇太子さまの即位後、早い時期から検討を始める考えを示しました。 そのうえで、「総理大臣談話を出すのか」と質問されたのに対し「どういう形で発表していくのがいいのか、今、言われたことなども含めて現在検討しているところだ」と述べました。 また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるとしたうえで、検討を始める時期について、「即位されたのちと考えている。そんなに時間は待たないでと思っている」と述べました。 さらに宮内庁の西村次長は、皇太子さまが新しい天皇に即位されたことを

新潟県高校野球連盟は、ピッチャーのけがの予防を目的に、ことし春の県大会で全国初の導入を目指していた「球数制限」について、先月、高野連＝日本高校野球連盟から再考を求められたことを受けて、断念する方針を決めました。 これについて日本高野連は、先月、「勝敗に影響を及ぼす規則について全国で足並みをそろえて検討すべきだ」などとして再考を求めていました。 新潟県高野連の関係者によりますと、15日、新潟市内で役員らによる会合を非公開で開き、対応を協議した結果、日本高野連側の要請を受け入れ、「球数制限」の導入を断念する方針を決めました。 そのうえで、来月にも日本高野連が設置する、球数制限について幅広く検討する「有識者会議」に新潟県高野連の関係者が参加する方針を固めたということです。 新潟県高野連は、18日にも記者会見を開き、球数制限の導入を断念した経緯などについて説明することにしています。

Ｇ20大阪サミットを前に東京都内で開かれた各国の経済界のリーダーらが意見を交わすＢ20の閉会式で、安倍総理大臣は大阪サミットでデータの取り扱いに関する国際的なルールづくりをスタートさせ、自由貿易体制の進化につなげたいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「データについて、プライバシーやセキュリティーを適切に保護しつつ、国境を越えた自由な流通を確保する国際的なルールづくりをスタートさせたい。そのことでＷＴＯ＝世界貿易機関の改革に新風を吹き込み、自由で公正なルールに基づく貿易体制のさらなる進化へとつなげていきたい」と述べました。

イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど