約５８０億円分の仮想通貨（暗号資産）が盗まれたコインチェック事件で、ロシア系のハッカーとの関連が指摘されているウイルスが、コインチェック社員のパソコンから検出されたことが関係者の話で分かった。この事件は北朝鮮とのつながりに注目が集まったが、専門家は「未知のハッカー集団による犯行の可能性がある」としている。 仮想通貨交換業者のコインチェックは昨年１月、不正アクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が流出したと発表。ハッカーから送られたメールに従って社員がパソコンにソフトをインストールした結果、ウイルスに感染し、仮想通貨の口座を操作できる「鍵」が盗まれたことがその後、明らかになった。 調査に関与している複数の関係者によると、社員のパソコンからは「ｍｏｋｅｓ（モークス）」と「ｎｅｔｗｉｒｅ（ネットワイヤ）」というウイルスが見つかった。いずれも感染したパソコンを乗

１７日に投開票されたインドネシア大統領選で選挙管理委員会は２３日、各地の投票所で開票作業や警備にあたった市民１１９人が死亡したと朝日新聞の取材に明らかにした。大統領選と総選挙などが初めて同日実施され、作業量が膨大になり、過労がたたったとみられるという。再選が見込まれるジョコ大統領は２３日、「深い哀悼の意を表する」と声明を出し、政府は見舞金の支払いを決めた。 【写真】投票所で有権者に投票用紙を配る作業員ら 選管の報道官によると、投票所や搬送先の病院で亡くなったのが大半で、ほかに計４１５人が病気になった。選管委員の一人は原因を「複数の選挙のため作業量が膨大となり、過労を引き起こした」と地元メディアに述べた。６人が死亡したジャワ島西部チアンジュール県の代表も「全員が過労だ」と話している。国家警察によると、同日選に関連して警官１５人も過労や事故で死亡した。

人気アニメシリーズ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する組織「特務機関NERV」を名乗るツイッターアカウントがある。どこよりも早く地震速報などを発信するこのアカウントは、一体だれが、何のために運用しているのか。 【写真】かつてAERAの表紙に綾波レイが登場！？ ＊　　＊　　＊ 「揺れを感じたら、まずはツイッターを開いて『特務機関NERV』の投稿をチェックします」 宮城県石巻市で暮らす30代の女性はそう話す。東日本大震災からすでに7年半がたつが、依然として地震活動は活発で、いまでも年間500回を超える余震（震度1以上、東北全体）が起きている。石巻で揺れを感じたときは、地震の規模や津波の可能性を、『特務機関NERV』というツイッターアカウントの投稿でチェックするという。 特務機関NERVとは、人気アニメシリーズ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する機関の名だが、これを名乗るツイッターアカウントがあ

昨年、バブルを起こした仮想通貨。今年1月には全体の時価総額が80兆円超へと膨れ上がったが、直後に大手交換業者コインチェックのハッキング事件が直撃。仮想通貨の代表格であるビットコイン（BTC）価格は1カ月弱で高値から4分の1にまで下落してしまった。今では全体の時価総額も30兆円前後。そのため「バブルは崩壊した」という声も聞こえてくる。 しかし、BTC価格が最安値近辺にあるからこそ、注目を集め始めた仮想通貨投資法もある。仮想通貨を貸して、金利収入を得る「レンディング」だ。 「3月に開始を発表して、5月からサービスを開始しました。1カ月の募集期間で、円換算にして数十億円の申し込みがあり、6月には100億円を超える勢いです」 こう話すのは、国内大手交換業者の一つ「ビットバンク」の三原弘之COO。もともと国内ではコインチェックだけがレンディングサービスを提供していたが、ハッキング事件を受けてサービス

システムに不具合が生じ、個人向けインターネット取引を停止したみずほ証券は、前日に続き27日もサービスを停止していることを明らかにした。再開に向けた作業を進めているが、午前6時の利用開始時間までに復旧できなかった。同社は、電話や店舗で顧客対応を行う一方、引き続き27日中の復旧を目指し作業する。 みずほ証券は26日からネットで株式などを売買できる個人向けサービス「みずほ証券ネット倶楽部」を停止している。個人向け取引を処理するシステムにつながる社内ネットワークに不具合が発生したことが原因という。

仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、流出の数日前、同社の社内ネットワークから、欧米のサーバーに向けて不審な通信があったことが捜査関係者への取材でわかった。 仮想通貨の管理情報が外部に持ち出された可能性が高いという。警視庁は、海外のハッカーグループが関与している可能性を視野に捜査を進めている。 捜査関係者によると、社内ネットワークでは、仮想通貨の送金に必要な「暗号鍵」などが管理されていた。１月２３日頃から、米国など３か国のサーバーから不正接続があったことが確認されている。 同庁が通信記録を詳しく調べたところ、同じ頃、社内ネットワークから欧米のサーバーに向けても複数回、不審な通信記録があった。社内ネットワークは通常、外部サーバーに接続することはなく、２３日頃からの不正接続などでウイルスに感染させられ、外部から不正操作された

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京）は28日、580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が外部からの不正アクセスで流出したことについて、金融庁に被害や安全対策の状況などを報告した。 金融庁は報告を踏まえ、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で調整に入った。報告内容を早急に精査するが、一部業務停止の行政処分を出す可能性もある。 コインチェックの大塚雄介取締役は報告後、記者団に対し、返金を表明した総額約463億円の原資について、「現預金などで十分な資産を持っている」と語った。

最新のFIFAランク（2017年11月）では55位。ロシアW杯に出場する32か国中28位という下降線をたどるサッカー日本代表に、かつての絶対的エース・本田圭佑の復帰を求める声は依然として根強い。 しばらく代表から遠ざかり、イタリアの名門セリエAからメキシコリーグへ“都落ち”した本田は今、その待望論を知ってか知らずか、サッカーとは違った一面でその才能を発揮しようとしている。極秘で開かれた、その活動の一部始終を公開する。

ビットコインが急騰している。10月10日時点で1ビットコイン＝54万円前後と、昨年末から4倍以上に上昇した。投資対象として脚光を浴びる仮想通貨だが、決済手段としてはどうか。記者が1週間にわたってビットコイン「だけ」の生活に挑戦し、通貨としての実力を体感してみた。 【動画】「え、ビットコインだけで生活…」　記者Mの悪戦苦闘、一週間の現場はこちら 【初日：10月2日】　ビットコイン生活がスタート。大手取引所「ビットフライヤー」のスマートフォン（スマホ）アプリが入ったiPhoneを手に、平日5日間を暮らしてみる。ビットコインで支払えずどうしても現金が必要になった場合は、ヘルプカードの「タス・ヴェリカード」を5回まで使って日本円で支払えるルールとした。1枚も使わず全部残るかどうか。 「さて、どうしたものか」 日本円が使えないので、自動販売機で飲み物すら買えない。記者は早速、ビットコインが使えるビッ

＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた

７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部

まもなく、コンビニやスーパーの菓子売り場から数多くのポテチが消える――。 大手菓子メーカーのカルビーから流通各社へ、商品の取り扱いに関する一通の文書が流れたのは３月上旬のこと。その内容は“ポテトチップスの一部商品を休売する”というものだった。 この背景には週プレＮＥＷＳでも昨秋報じた北海道産野菜の壊滅的打撃の影響がある。カルビーの広報担当者がこう話す。 「昨年８月末の北海道台風の影響で原料（北海道産ジャガイモ）の調達が間に合わず、４月から一部商品を休売させていただきます」 同社は“一部”というが、休売商品は結構多い。定番品ではポテトチップスの『フレンチサラダ』『しょうゆマヨ』『梅味』『しあわせバター味』がまもなく（４月中旬～）休売に。 ロングセラーである『うすしお』『コンソメ』『ピザポテト』はビッグサイズ（１３５ｇ）が同時期に売り場から消えるという。 根強いファンが多い地域限定

ライブ動画配信サービスとして知られた「Ustream」が終了し、4月1日から米IBMのクラウド動画サービス「IBM Cloud Video」に変わった。運営元の米Ustreamが2016年1月に米IBMに買収されたためだ。誰もが配信できるライブ動画のムーブメントを起こし、一世を風靡したサービスのひっそりとした幕切れは、IT業界の移り変わりの早さを改めて浮き彫りにしている。 【現在のUstreamのページ】 　Ustreamは07年にサービス開始。企業の会見、音楽ライブ、震災時の情報提供など多岐にわたるコンテンツの配信に利用され、1カ月当たり8000万人のユーザーに視聴されていた。ソフトバンクが出資し、日本ではソフトバンク子会社がサービスを展開していた。 誰もがライブ動画を発信できる文化のベースを築いたものの、YouTubeやニコニコ生放送などが急速に追い上げた。16年には日本のサービスを

札幌市内を走るバス車内で2月、男性を殴ったとして、乗客の女が暴行の疑いで、書類送検されていたことがわかりました。 バス運転手：「お客さん! やめましょう!」 女：「ふざけんなよ、クソガキ! あー、むかつく。 誰が"おばさん"なんだよ! 言ってみろよこらっ!」 暴行の疑いで書類送検されたのは、北海道に住む、20代の女です。 女は2月18日、札幌市手稲区を走るバス車内で、10代の男性の頭を殴るなどの暴行をした疑いがもたれています。 男性に、けがはありませんでした。 事件後、インターネット上に車内の様子を撮影した動画が投稿され、警察が捜査を続けていました。 女は、男性と、「バスの優先席」をめぐり口論となったとみられ、警察の調べに女は「おばさんと言われ、頭にきた」などと話しています。

［９日　ロイター］ - 米ワシントン州シアトルの警察は９日夜、米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利したことへの抗議デモが行われていた現場付近で銃撃が起き、「複数の犠牲者」が出たとの通報があり、捜査していることをツイッターで明らかにした。 【ビデオ】大統領選に抗議する群衆、トランプタワーに集結 シアトル消防当局のツイッターによると、隊員が銃撃による負傷者５人の処置に当たっており、このうち２人は重傷という。 銃撃がデモに関連しているかどうかは現時点で明らかになっていない。 警察は詳細が分かり次第、発表するとしている。

インターネットへの接続機能を持つ市販の「スマートテレビ」の画面を停止させ、不正に金銭を要求する脅迫文を表示させる新種のウイルスが、日本国内で今年に入り、３００件以上検出され、複数の感染被害も出ていることが２８日、分かった。これまで家庭ではパソコンが主な標的だったサイバー攻撃が、ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入が進む家電にも及んだことになり、関係者は注意を呼びかけている。 ウイルス対策ソフトを開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロ（東京）が確認した。スマートテレビなどで約４００万個利用されている同社の対策ソフトが新種ウイルスを約３２０件検出。ほとんどは感染を免れたが、複数の被害も同社に報告された。スマートテレビへのサイバー攻撃が明らかになった事例は珍しいという。 テレビ上で音楽やゲームなどのアプリをダウンロードした際に感染する恐れが高く、感染すると、正常に動いていたテレビの画面が

日本ハム・万波「かなり上がりました」４倍増の８０００万円で更改　ご褒美に数百万円「トラックマン」購入　来季目標は４０発と「ＯＰＳで９００」

福山の夜はお酒のお供に「福つまみ」。出張に訪れるのが楽しみになる街に 提供：福山観光コンベンション協会