The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute
by tianya1223 「GoogleがHuaweiとの取引を停止する」と報じられています。これにより、HuaweiはGoogleの開発するモバイルOSであるAndroidを自社製スマートフォンに搭載できなくなり、今後リリースされるHuawei端末ではGoogle PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスが利用できなくなる模様です。 Exclusive: Google suspends some business with Huawei after Trump blacklist - source - Reuters https://www.reuters.com/article/us-huawei-tech-alphabet-exclusive/exclusive-google-suspends-some-business-with-huawei-after-
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
(福島 香織:ジャーナリスト) 中国版トランプ、というべきか。台湾の大実業家、郭台銘(テリー・ゴウ)が国民党の総統候補選びの予備選挙に4月17日に出馬表明をしてから、その動向に注目が集まっている。独特のカリスマ性に加えて、言うことなすこと大仰で、ついつい目が離せない。 台湾の民意調査では、いまのところ一番総統に近い男。世新大学が17日に発表した民意調査では、郭台銘と現職総統の蔡英文が一騎打ちになった場合、郭台銘が20ポイントリードして、郭台銘支持50.2%、蔡英文支持27.1%。蔡英文の代わりに元行政院長の頼清徳が候補になったとしても、やはり郭台銘が9ポイントリードしているという。郭台銘は総統選挙のたびに出馬の噂があり、そのたびに民意調査では、圧倒的な支持率を得ている。 昨年(2018年)の統一総統選で民進党の牙城・高雄市長の座を奪った韓国瑜もそうだが、ああいうほら吹きタイプのいかにも強い
歳を取ると弾丸出張もなかなか大変なのでありますが、瞬間移動というか反復横跳びのような出張をして疲労困憊しました。ま、そういう日程でいいやと思ったのは自分なので仕方がない。 で、それほど長くないフライトではあるものの本でも読みながら過ごそうと思っていると並びの席に座った中国人母子がものすごい勢いで機内で子どもに怒鳴っているんです。その向こう側に座っている、アメリカ人かカナダ人らしき二人組が「何が起こっているのか」「虐待か」みたいな感じで見ているんですけど、よく考えたらその隣に座っているのは日本人男性の私で、彼らからすればその中国人の母、子ども、同じく中国人くさい主人と思われていたんじゃないかと。違う。違うんだ、私は中国人ではないから。天安門事件、文化大革命。 とはいえ、気になるものは気になるので、他人でありつつもちらちらと見ると、どうもアメリカのどこかのスクールに入るために、英語で何かの論文
AbemaTimesの報道で知りましたが、中国において「令和」が既に商標登録されていました。2017年11月16日に出願されているので勝手出願・抜け駆け出願といった不正目的出願ではなく、偶然の一致としか考えられません。なお、本出願は、2018年10月21日に登録され、既に商標権が発生しています。権利者は河北省の個人の方のようです。指定商品は(日本酒を含む)酒類です。 新元号選択時に商標登録されていないものという条件があると言われていました(そして、実際「令和」を含む登録商標はありません)が、外国の登録までは調べていなかったのでしょう。 これにより、日本企業にはどのような影響があるでしょうか? 商標権の効力は基本的にその国の中だけなので、この商標登録が日本国内でのビジネスに影響を及ぼすことは基本的にはありません。ただし、以下の点には注意が必要です。 日本国内で「令和」という名称の酒を売るのは
中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60%+程度、都市部に限れば90%以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 【もっと写真を見る】 QRコード決済がすでに日常になっている中国の落とし穴 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は2通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金されるというもの。アプリを起動して、QRコードを表示しなければならないのが煩わしい。 もうひとつは、逆に店舗側が印刷されたQRコードを掲示して
日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク(摩拜単車)のブランド名が消滅することが23日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは2017年12月、対話アプリ大手LINE(ライン)と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。 中国で16年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。 激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、17年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが
中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。 中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7%増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。 香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退(国有経済の増強と民有経済の縮小)」政策も、失業者の急増に大きく関係している
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 米紙The Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの
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