台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致する。中国の先端分野に圧力を加える米国が批判を強める可能性がある。鴻海とシャープは珠海市政府と組み、直径
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 米紙The Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの
中国のスマートフォンメーカーが、米アップルの「iPhone」(アイフォーン)の一強状態となっている日本市場の開拓を本格化させている。巨大な中国市場は頭打ち状態で、米国市場が中国との貿易摩擦などで先行きが不透明となる一方、日本市場ではシェア(占有率)を伸ばす余地があるとみて、新製品を積極投入している。 「日本市場で高価格帯が売れれば、どの市場でも負けない」 スマホ世界大手の中国・華為技術(ファーウェイ)で日本・韓国地域のスマホ事業を担当する呉波氏は28日、新製品の発表会で、日本市場に注力する意義を強調した。 この日発表したのは、背面にある三つのレンズと人工知能(AI)技術を駆使し、人物だけをカラーで撮影できる機能などを備えた新製品。想定価格は11万1880円(税別)と高額だ。 これまでは2万~3万円台が中心だったが「格安」のイメージを一新し、ブランド力の強化を狙う。ファーウェイの日本市場での
番外編 中国高鉄の駅弁 ユースホステルのインターネット洗濯機 初日(香港〜深セン) Advanced Meal Delivery Service タクシー運転手のレーティング 2日目(深セン) KFC 地下鉄 QRコード デリバリーサービス Mobike 盒馬鮮生(フーマー・フレッシュ) カルフール(家乐福) 城中村 Didi(滴滴快车) 3日目(深セン) バッテリー貸出 本屋 市民中心のLEDショー 4日目(深セン〜香港) 雑な感想 11/20〜23まで香港経由で深セン(深圳)に行ってきたので、その備忘録。これをもって、深センが凄いとか、いや日本の方が優れているとか言うつもりは無い。 行きは香港経由。 番外編 いきなり番外編となるが、香港へ向かう機内で今回の深セン行きに同行してくれた秋吉理学氏*1 から次のような刺激的な話を聞く(注:いずれも深センの話ではない)。写真は氏撮影のものをお借
上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元(18年11月レート換算5.8万円)。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度(18年11月レート換算6.5万円)とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか? じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード(モノクロの四角い画像)をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ
変なモノ好きで、比較文化にこだわる2人組(1号&2号)旅行ライターユニット。中国の面白可笑しいものばかりを集めて本にした「 中国の変-現代中国路上考現学 」(バジリコ刊)が発売中。 前の記事:中国のニセ製品の名前を考察する > 個人サイト 旅ライターユニット、ライスマウンテンのページ トップ合格できそうな本は600円 買った参考書は華東理工大学出版社の「高考日語模擬試巻」で、値段は36.8元(だいたい600円)。センター試験で「中国語」や「ドイツ語」などの科目の入試問題集がレアなように、高考での「日本語」の入試問題集もレアで、なかなか本屋では見つけづらい品物だ。確実に買うのならAmazonで買っちゃったほうが楽だろう。 この本には8回分の模擬試験があるので、8回分の「俺ってトップ合格ができるんじゃね!」が体験できるわけだ。大学入試の際、頭を悩ませ続けた経験しかない僕には精神清涼剤になりそう
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。
アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の24日午後1時すぎに発動します。中国も同時に報復措置を実施する方針で、米中の報復の応酬は歯止めがかからない状況になっています。 対象には飲食料品や電器製品などアメリカの消費者の生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせて中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。 一方、中国も同時にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を実施する方針で、中国はアメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになります。 トランプ大統領は、さらに「アメリカの農家や労働者に対し中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えです。 先週、ニューヨーク株式市場では株価が最高値を更新する
まいかわ(元佛山市順徳在住) @dancingriver 中国で食べることができない中華料理 1.天津麺、飯(中国人はドラゴンボールの登場人物としてのみ認知) 2.タンメン 3.日本人が思う青椒肉絲 4.中華丼 5.あんかけ焼きぞば(蘇州にいけばある)、広東麺 6.酢豚(似た物はある) 7.エビチリ(ケチャップ味はない) 8.八宝菜 2018-08-31 11:29:21 まいかわ(元佛山市順徳在住) @dancingriver 続き 9.棒々鶏(どこかにあるのかもしれないけど見たことない) 10.千切りのクラゲの前菜(出す店もあるかが少ない) 11.油琳鶏(広東料理だけど、唐揚げにはしない) 12.杏仁豆腐(あるけど決して定番デザートではない) 2018-08-31 11:37:47
Huazhu Hotels Group(華住酒店集団)の系列ホテルに宿泊した客1億3000万人あまりの個人情報が、中国のダークWebフォーラムで売りに出されているという。 技術情報サイトのBleeping Computerは8月28日、中国の大手ホテルチェーンHuazhu Hotels Group(華住酒店集団)の利用客1億3000万人あまりの個人情報が、中国のダークWebフォーラムで売りに出されていると伝えた。 Huazhuは中国全土で系列ホテルを展開する大手チェーン。Bleeping Computerによれば、ダークWebで情報を売りに出した人物は、同ホテルに宿泊した約1億3000万人の情報を盗み出したと主張し、8ビットコイン(約600万円)で販売すると持ちかけているという。 売りに出されているのは、公式サイトに登録された携帯電話番号と電子メールアドレス、ログインパスワードなどの情報と
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でIT企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人(245万社)。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人(127万社)。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
中国のIT企業が「初の国産自主開発」と誇って発表したインターネットブラウザー(閲覧ソフト)に、米IT大手グーグルの技術が使われていたことが分かり、企業側が「宣伝に誇張があった」と謝罪に追い込まれる騒動になっている。 中国メディアによると、北京のIT企業「紅芯時代科技」が15日、国産初の自主開発ブラウザー「紅芯」(レッドコア)を完成させ、計2億5千万元(約40億円)の融資を集めたと発表。「ブラウザーの核心技術を外国に独占されてきた歴史を打ち破った」と誇った。 同社は中国政府や中国企業向けにクラウドサービスを展開。経営者は「核心技術が海外に握られては、ネットの安全は保てない。紅芯は世界に通用する中国独自のブラウザーを目指す」と語っていた。 ところが、ダウンロードした人たちから「グーグルクローム(グーグル社のブラウザー)の技術が使われている」との指摘があり、同社は17日に謝罪の声明を発表。「グー
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