中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
反日デモ隊が荒らした店を清掃する中国人学生たち――手には「理性愛国、反対暴力」のプラカードが
NR @中国広州、下町グルメ @NR_Guangzhou 反日デモ隊が集まった花園酒店に、しばらくして「理性愛国、反対暴力」というプラカードを持った学生が集まった。彼らはデモの終息後、花園酒店の周りのゴミを拾い集めた。「中国の将来にも希望はある」このTweetをWeiboにあげた中国人のコメント http://t.co/Co78MeQT 2012-09-17 00:27:36 NR @中国広州、下町グルメ @NR_Guangzhou 反日デモは、成都みたいな国際性が薄く、暇人が多い都市で起こりやすい。知人は小泉時代の反日デモ時に成都で学生だったが、みんなが通りで騒いでるのを見て熱くなって一緒にデモをしたらしい。デモ参加の多くが深い歴史認識や確固たる哲学があるわけではなく、何か憤怒をぶつける対象が欲しいだけ。 2012-08-18 00:49:44
ネズミの脳に直接記憶を書き込む実験が成功
映画『トータル・リコール』の世界ですね...。 かなり信じがたいことですが、学術誌｢Nature Neuroscience｣に掲載された論文によると、脳の組織を操作して人為的に記憶を作り出す方法ができてしまったみたいです。 この論文を書いたのは、米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部の脳科学および生理学・生物物理学教授のベン・ストローブリッジ博士と、博士課程学生のロバート・A・ハイドさんです。彼らは短期記憶を脳組織に直接保存する方法を示し、試験管に入れたネズミの脳組織で実験、成功したんです。 ｢In Vitro（試験管内で）のげっ歯類の海馬における瞬間的刺激および一定時間のシーケンスの記憶表現｣と題されたこの論文では、ストローブリッジ博士らがマウスの脳組織に短期記憶を記録するのに必要な回路をどのように作ったかが書かれています。短期記憶には、たとえば名前や場所、出来事を保存することができ
Miki Hirano on Twitter: "そもそも「ニセ科学」とか言ってる人たちは、「科学が１００％正しい」と思ってるところからして、無理があるでしょう。今の「科学」は「今わかっていること」なんだけどねぇ。それ以上でも、それ以下でもない。今「正しい」と思われていることが、後年になって「間違いだった」ことはいくらでもある。"
そもそも「ニセ科学」とか言ってる人たちは、「科学が１００％正しい」と思ってるところからして、無理があるでしょう。今の「科学」は「今わかっていること」なんだけどねぇ。それ以上でも、それ以下でもない。今「正しい」と思われていることが、後年になって「間違いだった」ことはいくらでもある。
あまりのウマさに牛タンの見方が変わる!? 仙台でも評判の牛タン焼専門店「司」に行ってみた！
あまりのウマさに牛タンの見方が変わる!? 仙台でも評判の牛タン焼専門店「司」に行ってみた！ 佐藤英典 2012年9月4日 記者（私）は諸事情により、最近何度か仙台に出かける機会があった。仙台のおいしいものと言えば、真っ先に浮かぶのが牛タンである。行くたびに牛タン専門店に足を運んだのだが、正直申し上げてビックリするようなお店には出くわしていなかった。地元のタクシー運転手に尋ねても「どこも一緒よ」と、やや冷めた回答しか得られない。 しかしどうやら、それは間違いであった。とある人物が紹介してくれたお店、牛タン焼専門店「司」の牛タンは、これまで食べてきた牛タンとは一線を画し、記者は牛タンの見方が変わった。今でも思い出すだけで、口の奥から唾液がにじみ出てくる。そのウマさをお伝えしようと思う。 お店を紹介してくれた「仮名：小林さん」は、全国を渡り歩く営業職の人物。長年培った足と舌で、さまざまな地方のう
「和解」を困難にする「謝罪外交」は見直す時期ではないのか？
どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？ それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は
科学者とのコミュニケーションが痛いわけ - L&S
弁護士に法律相談に行くと、いろいろ法制度の説明を受けたあげく、自分は裁判に勝てるのかという一番知りたい問いに「最後は裁判官が決めることですから」と言われて、煙に巻かれたように感じた経験のある人もいるだろう。 「フクシマ」以来、いろんな科学者があちこちで、けっこう難解な科学的用語と数字を羅列して説明してはいるが、「それでうちは大丈夫なんですか」なんて尋ねても、「直ちに危険とはいえません」なんて、やっぱり煙に巻かれたような回答をされて、拍子抜けした人もいただろう。 この二つが重なり合って、私が大変困惑するのが、将来予測が極めて困難な科学的状況に基づいて発生する社会問題の紛争処理だ。 市民が知りたい答えは、法の中にも、科学の中にも、存在しないことは少なくない。市民の問いと、法律家の問いと、科学者の問いは、実際には「かなり」すれ違っている。 弁護士は、相談者の抱えている生の問題を、法的問題、つまり
痛いニュース(ﾉ∀`) : 民主党が「日本再生戦略」…４２０万人の雇用、１００兆円規模の市場を開拓へ - ライブドアブログ
民主党が「日本再生戦略」…４２０万人の雇用、１００兆円規模の市場を開拓へ 1 名前：帰社倶楽部φ ★：2012/07/25(水) 16:53:01.77 ID:???0 政府・民主党は、２０２０年度までの平均で実質２％程度の経済成長を目指すため、医療や環境などの分野で新たに１００兆円を超える規模の市場を開拓し、４２０万人の雇用を創出するなどとした、「日本再生戦略」を取りまとめました。 それによりますと、「超高齢化社会」や原発事故を受けた「深刻なエネルギー制約」など、世界に先駆けて直面している困難を、「フロンティア」と捉え、これらの困難を乗り越える対策を通じて、２０２０年度までの平均で実質２％程度の経済成長を実現するとしています。そのうえで、エネルギー、健康、農林漁業の ３つを重点分野として、優先的に取り組むとしています。 具体的には、新車販売に占める電気自動車などの割合を５０％に引
社内いじめ、まずは3カ月だけガマンして 昭和女子大学特命教授 福沢恵子 - 日本経済新聞
いじめは、自分に落ち度がなくても巻き込まれることが多いものです。前回は社内いじめの予防法を紹介しましたが、今回は実際に社内いじめが始まってしまった場合の対処法を考えます。-------------------------------------------------------------------------------【事例】 パワハラに悩む正社員Aさんの場合 大手企業の正社員Aさん（事務職）は、部長からのいじめを経験しました。指示された仕事をこなすと、「勝手にやった！」と怒鳴られたり、理不尽な扱いばかり。 人事異動で部署が変わったあとも、前の部長が「Aさんは使えない」というウソの情報を異動先の部長に引き継いだため、状況が改善せず、Aさんは参っています。-----------------------------------------------------------------
韓国からの日本への「国際的いやがらせ」にどう対処するべきか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
隣国との関係、付き合い方のむつかしさというのは、日本にまだ余裕があったころは「また韓国か」程度で済んでいたわけですけれども、このタイミングで先日ご一緒した笹川さんがまさに膝打ちの議論を呈しておられましたので、敷衍して、少しだけ論じたいと思っております。 「国家の名誉、尊厳に敏感であれ」 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3629 日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm 問題は、国家の名誉や尊厳を守るために、日本人はどう行動するべきなのか、という点であります。どちらかというと、日本人は日本政府や日本社会について強く海外に発信する機会が少なく、非常に温厚でおとなしい人々と思われがちなのですけれ
東京大学には入ったけれど・・・ああ無常 人生の失敗を始める頭の“良すぎる”学生たち | JBpress (ジェイビープレス)
世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした
100円のコーラを1000円で売る方法
100円のコーラを1000円で売る方法？そんな馬鹿な！と思う方が居るかもしれません。 驚くべきことに、売る方法は実在します。しかも、皆さんも良く知っている場所で売られています。 100円のコーラを1000円で売る方法 人やモノの本質を見極めて効果的にアピールするマーケティングの考え方を、本書では物語形式で学ぶことができます。マーケティングの知識を身につけておくと、仕事・生活のあらゆる場面で役立ちます。 ブログ運営論に応用しながら、本書の内容をピックアップして紹介します。 他社が提供できることは、自社では扱わない ほとんどの企業は、時間とコストをかけて、他社と同じことを一生懸命自社でもやろうとしています。 その結果、どの商品もサービスも同じようなものになってしまい、一生懸命努力しているのにそれに見合った差別化ができていません。 その結果、際限のない価格競争に突入して買い叩かれ、利益がどんどん
スパコン「京」世界２位に…米新鋭機に抜かれる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１位は、初登場の米ローレンス・リバモア国立研究所の「セコイア」で、計算速度は毎秒１京６３２０兆回（１京は１兆の１万倍）。 昨年６月と１１月に２期連続１位だった理化学研究所と富士通のスパコン「京(けい)」の計算速度は、同１京５１０兆回で２位となった。
生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31
確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい
日本の伝統的子育てが息づいていた時代の若干の実例: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、昨年１０月３１日付けで本ブログで紹介したネタですが、１９５０年代、三丁目の夕日がまだ明るかった頃の、日本社会の実相を、当時の政府資料から改めて確認してみるのも、一興ではありますまいか、ということで、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-97de.html（年少者の不当雇用慣行実態調査報告＠婦人少年局） 旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみ
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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『どんな大災害が起こったとしても自衛隊は動かすべきではない』北守（hokusyu82）氏が語る、「緊急事態」 への懐疑
本田技術研究所は魔境の地だった - 日本経済新聞
http://bukupe.com/summary/4796
