中国経済の復活が意外と早いかもしれない理由 日本のバブル崩壊に似ている点、違う点 | JBpress (ジェイビープレス)
人民元の切り下げショックに端を発した中国経済に対する懸念は株式市場を直撃し、パニック的な世界同時株安を引き起こした。中国経済が今後、どのように推移するのかはまだ何とも言えないが、少なくとも短期間でV字回復するというシナリオは描きにくくなっている。それは、中国が日本のバブル崩壊後と同じように、深刻なバランスシート不況に突入した可能性が高いからである。 もっとも中国経済はまだ発展途上であり、日本のバブル期ほどの成熟度には達していないとの見方もある。日本の歴史に当てはめれば、旧山一証券が破たんの瀬戸際まで追い込まれた1965年のいわゆる「（昭和）40年不況」に近い状況かもしれない。もしそうだとするならば、思いのほか早いタイミングで成長軌道に復帰させることも可能となるわけだが、果たしてどちらだろうか。 中国経済は非常にちぐはぐな状況 2000年代における中国の実質GDP成長率は10％を超えていたが
7月全国百貨店売上高は前年比2.5％減、4カ月連続マイナス
８月１９日、日本百貨店協会が発表した７月の全国百貨店売上高は、４カ月連続でマイナスとなった。写真は都内の百貨店の靴売り場。１３日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ - 日本百貨店協会が１９日発表した７月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比２．５％減の５４４８億円と、４カ月連続でマイナスとなった。 ７月は、前年より梅雨明けが遅れたことに加え台風が上陸するなど天候要因に恵まれず、主力の夏物商品を中心に売り上げは低調なものにとどまった。ただ、売り上げの減少幅は６月（前年比４．６％減）より改善しており、消費税率引き上げの影響は月を追うごとに和らいできている。
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インタビュー：急激な円安や金利上昇心配＝中原元日銀審議委員
４月４日、元日銀審議委員の中原伸之氏は、ロイターのインタビューに応じ、日銀が打ち出したマネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる量的緩和について、あまりに急激・巨額な金融緩和と指摘。２月撮影（２０１３年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ 元日銀審議委員の中原伸之氏は４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が打ち出したマネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる量的緩和について、あまりに急激・巨額な金融緩和であり、「急激な円安や長期金利上昇などが起きないか私も心配」と懸念を示した。中原氏は２００１年の量的緩和導入の先導役だった。 これまでも中原氏は、安倍晋三首相の事実上のアドバイザーとして、現在は５０兆円超の当座預金残高を年末まで１００兆円に引き上げるなどの量的緩和策の再採用を提唱してきた。ただ同氏は２０１２年末に１３８兆円だったマネタリーベースを１
日銀 ２％の物価目標導入決定 NHKニュース
日銀は、２２日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた政府との共同声明を決め、デフレからの脱却に向け、政府・日銀による連携強化を打ち出しました。 併せて日銀は、来年以降、期限を定めずに国債などを買っていく、新たな金融緩和の強化策を決めました。 日銀は２２日までの２日間、金融政策決定会合を開き、安倍総理大臣が求めている政府と日銀の連携強化や２％の物価目標の導入などについて詰めの協議を行いました。 その結果、日銀は政府との共同声明を公表し、日銀が目指す物価上昇率を「２％」の目標と明確に定め、できるだけ早期に実現することを目指すことを賛成多数で決めました。 日銀はこれまでは、目指す物価上昇率について「目途（めど）」と表現し、当面１％が見通せるようになるまで、金融緩和を続けるとしてきました。 今回は、これを改めて「目標」と明示することで、より大胆な金融緩和を行っ
「ポーゼン、日本経済の行方について語る」を語る - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
公共選択論（Public Choice）ならびに立憲的政治経済学（Constitutional Political Economy）の開拓者の一人であり、「経済的・政治的な意思決定の理論に対する契約的・立憲的な基礎付けを発展させた」（“for his development of the contractual and constitutional bases for the theory of economic and political decision-making”）業績を称えて1986年にノーベル経済学賞を授与されたジェームズ・ブキャナン（James Buchanan）が先日の水曜日にこの世を去りました。93歳でした。ブキャナンがその発展に貢献した公共選択論の概要についてはWSJのこの記事が端的にまとまっています。 With Gordon Tullock, Buchanan de
ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳 - シェイブテイル日記2
12月2日に自民党安倍総裁が演壇に立ち、安倍氏がリフレ政策に転向した経緯と、現在の持論を展開している様子がニコニコ動画に掲載されていて*1、大変興味深いものがありました。 今朝の日経でも次の衆議院選挙で自公で過半数を取る勢いとも言われていますので、次期首相最有力の安倍総裁の考え方に耳を傾けてみましょう。*2 ここで私たちはどういう主張をしているかといえば、自民党の山本幸三さんという元財務省の人が主張していたことなんですね。 それを私は聴いていて、これは暴論だなと思っていたんですね。 実は私も誰も相手にしていなかったんです。 これは日銀の言うことの方が正しいのかな、と思ってきたんです。それがぱっとある時、必ずしもそうではなくて、山本さんの言うことの方が正しいのかなと。 私はこの分野(マクロ経済)は全然勉強をしてきたわけではないんですが、最近急にこれ(マクロ経済)についてお話を聴く機会を得なが
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