朝日新聞、従軍慰安婦の嘘を認める
朝日新聞が今朝伝えるところでは、「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断との事である。このタイトルだけでは今一つピント来ないが、分り易くいえば、日韓関係を今日の様に滅茶苦茶にしてしまう原因となった「従軍慰安婦問題」はデマでしたと、32年経って漸く認めたという事である。 余り外国人と付き合いのない方の中には、良かった！従軍慰安婦の強制連行はなかったんだ。日本は慰安婦問題に何も責任は無かったっんだ、と楽観する人も多いだろう。しかしながら、この記事は国内的には意味があっても、朝日新聞はBBCとは違う。世界に対しては何のインパクトも与えない。 寧ろ、梯子を外された朴大統領は形振り構わず安倍政権批判に回るだろう。最早、それしか支持率を維持する手段が彼女には残されていないからである。今回、朝日新聞が従軍慰安婦の嘘を認めた事は日本の内外に波紋を広げる事になる。安倍政権は国益を賭し正しく対応せねばな
日本に完敗した韓国外交
未だに日米韓首脳会談を報じたBBC記事と一緒に配信された写真を印象深く覚えている。真ん中のオバマ大統領は、それなりに満足している表情である。安倍首相は心の中の霧が晴れたといわんばかりの満面の笑みである。一方、日米首脳とは対照的に朴大統領の顔はこわばって見える。
【スクープ最前線】韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出 ケリー国務長官の忠告も無視され…
米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ（謀略宣伝）」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。 「米政府や軍幹部の中から『韓国はすべてを壊す気か！』と、怒りの声が噴き出ている。同盟国である米国に恥をかかせ、しかも公然と米中両国から利を引き出す二股外交を展開している。まともじゃない」 旧知の米国防総省関係者はこう吐き捨てた。 日本人としては「気づくのが遅すぎる！」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。 先週１３日、ソウルでこんな出
豊健活人生：春山昇華 : 頭の体操 ： 南北朝鮮の統一
2014年02月17日20:20 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 頭の体操 ： 南北朝鮮の統一 南北朝鮮の統一は、証券市場に大きなインパクトを引き起こす。このショックをどう乗りこなすか？ 東西ドイツの統合時のドイツは、最初に上がって、その後下落、、、しばらく低迷後に長期上昇に転じた。 南北統合時に、日本は？日本と中国は、資金負担をすることになるだろう。ＵＳ＋中国、これがルール＆プロセスをコントロールするだろう。 １０年間で見れば、良い投資チャンスだが、短期のボラは高いだろう今から、色々と心の準備を始めるべきだろう。 過去とは異なり、２０１４年は可能性・現実性が出てきたように感じる。 なお、東西ドイツの統合は参考にならない。統一ドイツは、東ドイツの後ろ盾＆スポンサーであったソ連が崩壊したことに起因する。 東欧諸国も東ドイツも、ソ連が消滅することで自立を余儀なくされた。東ドイツは、豊
習近平はアジアのヒットラーなのか？
日本の安倍首相がダボス会議に出席した際、日中関係の現状を第一次世界大戦前の英独関係になぞらえ物議を醸した事実は今尚記憶に新しい。マスコミはこの事で大騒ぎを演じ、安倍首相を批判したくて堪らない層は下品ないちゃもんと無意味な揚げ足取りに終始していたと記憶している。 一方、私は安倍首相の指摘は正鵠を射たものと理解した。同時に、安倍首相の発言に中国の領土的野心に心を痛めている多くのアジアの国々の指導者が賛同する展開を予想した。安倍首相の発言は山奥の岩の割れ目から落ちてくる水滴に過ぎないかも知れない。しかしながら、やがては僅かな幅ではあっても水流となり、更には小川となって下流に流れ、最後には大河となり海に流れ込む。そういうイメージである。
韓国元大統領「最大脅威は日米」…07年に発言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
2014年、日韓、日中関係は改善するのか？
日韓、日中関係は戦後最悪というべき状況にある。一方、韓国、中国の指導者達は安倍首相の靖国参拝を取り上げ、日本との関係悪化は日本に責任があると攻撃の手を緩めない。一方、残念な話であるが日本国内でも中韓に付和雷同して安倍首相の靖国参拝を批判する人も多い。丁度Eurasia GroupからTop Risks 2014が公表されたので、これを参照しながら悪化する日韓、日中関係の背景と今後について考えてみたい。 This will affect US relations with countries around the world, but not equally. The US's closest allies have few options. Mexico and Canada are far too economically integrated with the US to effect
2014年、日韓関係は改善するのか？
昨日安倍内閣は安全保障に関し、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表した。これに対し、BBCはこの具体的な中身とこれを懸念する日本国内世論を紹介している。一方、新華社通信は、最早お約束といって良いかも知れないが、日本の右傾化、軍国主義化など手厳しく批判している。しかしながら、今までは中国以上に「歴史を直視しない国に未来はない」、「右傾化により日本はアジアで孤立する」などと、機会を捉え対日批判を繰り返して来た韓国、朴大統領の声が聞こえて来ない。日本の安全保障政策を支持したという事であろうか？ 私は韓国、朴大統領は従来の対日外交の抜本的な見直しを迫られていると理解している。
韓国財閥、“親中反日”路線で苦境 現代グループ「金融市場の大災害」の懸念が… (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国で財閥と呼ばれる企業グループの経営破綻が相次いでいるが、財務状況が弱体化している財閥はほかにもある。韓国のシンクタンクは、負債比率が過大で、本業の儲けだけでは借金の利息も払いきれない窮状に陥った企業グループの実名リスト（別表）を公表、日本人になじみのある企業も含まれている。朴槿恵（パク・クネ）政権の「親中反日」路線が韓国経済に悪影響を与えるなか、新たに破綻する財閥は出てくるのか。 韓国のシンクタンク、経済改革研究所は今月公表したリポートで、財閥など４０の企業グループの財務分析を行っている。 そこで重視されているのが２つの指標だ。１つは「連結負債比率」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、原則としてこの比率が大きいほど、財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）とされる。リポートでは「負債比率２００％（負債額が純資産の２倍）」を危機ラインとしている。 韓国の公正取引委員会も財閥の負債比率を発
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