※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 前回、「日本版ISAより重要!?運用資産がそれなりに大きいかたが今年中にやっておくべきこと」というタイトルで、優遇税率が終了する前の今年中に、「クロス取引」を検討すべきだという記事を書きました。 結論から書くと、私が間違っていました。正しくは、「ほとんどのかたはクロス取引してはダメ」でした。 気づいた後すぐに記事を取り下げ、ツイッターやFacebook等各種SNSへのブログ更新情報も削除しましたが、ツイッター等で一部拡散しかかっていたようです。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。これから、何が間違っていたのか、本当はどうすればよいのかについて書きます。 まず、現在10％の軽減税率が、2014年1月からは20％に戻るのは事実です。放っておくと税負担が増えてしまうのだから、節税できることはないかと考えるのは間違いではありません。 そこで、課

政府は11月12日の閣議で、結婚していない両親の子供（婚外子）の遺産相続分を、法律上結婚している両親の子供（嫡出子）の同等にする民法の改正案を決定した。民主党など野党も賛成する構えで、今国会中に成立する見通しだ。時事ドットコムなどが報じた。 政府は１２日午前の閣議で、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分としている規定を削除する民法改正案を決定した。同日夕に国会に提出する予定。野党の多くも賛成する方向で、同改正案は今国会で成立する見通しだ。 （時事ドットコム「民法改正案を閣議決定＝婚外子相続格差を撤廃」より 2013/11/12 09:00）

【速報】岸田総理が麻生副総裁と会談　裏金事件受け今後の党運営など意見交換か 岸田総理は21日夜、自民党の麻生副総裁と都内のホテルで会談しました。自民党は22日に政治刷新本部で派閥…

「コーヒーはコンビニで買う」――。最近、こういう人が増えてきたのではないだろうか。 首都圏に住む20～40代の男女に、コンビニコーヒーを利用したことがありますか？（関連記事）　と聞いたところ、約半数の人が「利用したことがある」（49.9％）と回答した（朝日大学マーケティング研究所）。なーんだまだ半数の人は利用していないじゃないか、と思われるかもしれないが、利用経験のない人の35％が「機会があれば利用したい」と答えている。数字を見る限り、今後もこの市場の拡大が見込まれるのだ。 ところで、ひとつ気になることがある。コンビニコーヒーはどんな人が買っているのだろうか。「男性はコーヒー、女性はカフェラテ」をよく飲んでいるイメージがあるが、本当にそうした傾向があるのだろうか。そこでローソンのマチカフェを担当している吉澤明男（MACHIcafe・まちかど厨房部・部長）さんに、男女年代別に“売れている商品

2013年11月12日13:00 サポート終了期限までにPCのWindows XP率10％切りの目標は達成できるか？【デジ通】 カテゴリ 先日「PC業界全体による取り組み開始　個人向けWindows XP搭載PCからの買い換えキャンペーン」で紹介したように日本マイクロソフトや業界団体では、Windows XPから最新パソコンへの買い換えキャンペーンを本格的に展開する。 その発表会では、コンシューマー市場でのWindows XP搭載PCの比率は2012年下期で全体の27%にあたる1127万台だった、これをWindows XPのサポート終了期限までに10%を切ることを目標とすることが発表された。 10％以下という、この目標は、コンシューマー市場と企業向けあわせての目標だが、これを達成することは可能だろうか。 マイクロソフトやWDLCが、Windows XPから最新パソコンへの買い換えキャンペー

【書評】『なぜ、システム開発は必ずモメるのか？ 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』（細川義洋・著） 読んでいて、実用書なのに涙が止まらない本に巡り会えたので謹んでお奨めさせていただきます。 その名も、『なぜ、システム開発は必ずモメるのか? 49のトラブルから学ぶプロジェクト管理術』。何がヤバイって、いちいち掲載されている項目がヤバイ。いきなり「何度も要件を追加してくるユーザ」ですよ。まるで弊社の某顧客ではないですか。 大項目からして「設計」から「プログラミング」、「テスト」とか進む先々にびっしりと地雷が敷き詰められているんだろうなあと悪い汗をかかずにはいられない世界が広がり、最後にはお決まりの「契約」。いやー、読んでいてぞくぞくしますね。特に「仮発注書だけで作業に着手してしまったら？」とか、なんか見透かされているようですよ。まあ、業界的には往々にして起きがちなことを一般論として書い

老舗SNSのmixiの事業会社ミクシィが実質的なリストラを敢行していると噂されている。売上が3割以上低下し、営業赤字に低下したことから、一部の社員を『追い出し部屋』に追い込んだのでは無いかと言う疑惑だ*1。同じく不振の競合のGREEが希望退職を募った*2のに対して、手法が乱暴では無いかと批判されている（東洋経済）。 記事では希望退職ではなく『追い出し部屋』と言う手法を用いたのは、優秀な人から辞めていくのを回避したいのが理由ではないかとされているが、疑問が残る。ミクシィのように、このままでは事業継続が不可能に思える状況では整理解雇の要件を満たす可能性が高い。合理的な理由をつければ整理解雇の順序は決めることができるので、優秀な人を残す努力もできるであろう。『追い出し部屋』に頼る必要は無い。 外資系の日本IBMは解雇権濫用が疑われるようなケースでも果敢に普通解雇にチャレンジしている*3わけだが、

アップルが、「iPad mini Retinaディスプレイモデル」のWi-Fi版をオンラインストアで発売しました。 iPad miniの第2世代となる「iPad mini Retinaディスプレイモデル」は、11月中に発売とされていましたが、Wi-Fiモデルのみ本日17時過ぎにアップルのApple公式サイトで販売が開始されました。 現時点(記事執筆時)では、全色・全容量で在庫があり、出荷予定日は16GB・32GBで「1-3営業日」、64GB・128GBで「5-10営業日」となっています。 Wi-Fi+Cellularモデルの発売については今のところ情報はなく、キャリアからの発表を待つことになりそうです。 購入を予定している方は、各キャリアのサイトをこまめにチェックしておいた方がよいかもしれません。 ソフトバンク au

ボージョレの季節ですが、昨日「ボージョレに白があるらしいがどうやったら入手できるか」とFacebookに書いている友人がいまして「ボージョレ飲んでその中に安物の白ワイン入れて栓をしなさい。ブラックタイガーと車エビよりわからないはずだ」と答えた私は天才です。彼女に飲ませても100％違いはわからない。まあこんな感じで大半の飲食業はやってるんだろうなぁと。 で、本題です。 有料メルマガをやってますが、ここ最近で一番多かったのが「無料化されるYahoo!ショッピングの使い方」でありました。これについては Yahoo!ショッピング無料化でYahoo!サポートに死者続出の予感が(マジ) にも書いたのですが、「もっと具体的にどう使えばいいのか」という質問がたくさん来るので、回答するために調べてみてけっこう仰天。これは「無料」という意味以外に、楽天のビジネスモデルがやばいんじゃないの? と思った次第です。

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なちゅの市川綜合研究所「別に勝たなくてもいいので、負けないこと」を志向しております。 本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報等に基づき、作成されています。 当ブログの情報に全面的に依拠することはお控えいただき、最終的なご判断はご自身でお願いいたします。 ■苦戦が予想される外食株 2014年3月期の決算発表が真っ盛りですが、先週の投資戦略アウトルックでも 記しましたとおり、外食株が軒並み苦戦を強いられています。 まず最初に目に入るところでは、業績の悪化です。 記事にしたところでは、復配予定のテンアライドが無配に逆戻りだったり、 大戸屋が業績堅調にもかかわらず、3年振りに中間配当を見送りました。 また、ワタミも介護事業やタクショク事業でコツコツ貯めた利益を 居酒屋事業で吐き出す様な形となっております。 私のカタギの会社の事務所の近くにも和民があるのですが、朝の通勤時間帯に 店員が早朝呼び込

Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov

ハフポスト記事、日本、イランへも原発輸出か 日本に求められる中東への役割とは【争点：安全保障】を拝読。イランは長きに渡る日本に取っての友好国である。同時に、イラン問題が重篤化し、その結果ホルムズ海峡が火と機雷の海となればタンカーが航行不能となり、日本が輸入する原油の80%が供給不能となってしまう。そうなれば、日本経済は良くて半身不随、下手するとショック死もあり得るのではないかと危惧する。従って、日本はイラン問題を他人事だと思わず、我が事として捉え、状況改善に向けての努力を惜しむべきではない。しかしながら、アメリカを筆頭にイランに関与する国はそれぞれ過去の歴史を抱え、思惑を持っているのも今一方の事実である。日本が不用意に動けば地雷を踏み、片足を喪失する様な好ましからざる事態も充分にあり得る。従って、実際の行動に際しては関係各国との事前合意の取り付けが必要と思う。 ハフポスト記事にある通り岸田