絶望の中国不動産 バブル崩壊か 北京、上海含め主要都市の９割下落

中国不動産市況の悪化が底なしだ。国家統計局が発表した７月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち約９割に当たる６４都市で前月より下落した。首都北京や上海など巨大都市を含めて全国的に値下がり傾向が続いており、下落した都市は６月の５５都市から一段と増えた。中国経済への打撃も大きい。 不動産バブルの崩壊の波は全国に波及している。６４都市の下落は、集計方法を変更した２０１１年以降、最多となった。浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市が前月比２・４％下落と大きく下げたほか、住宅需要が比較的強かった北京も１％下落、広東省広州も１・３％下落、上海も下がるなど、巨大都市の変調も明らかだ。 前年同月との比較では６５都市が上昇したものの、伸び率は６月より６５都市すべてで鈍化した。 また、住宅が売れないため、マンションなどの建設が低迷している。統計局が１３日に発表した１～７月の住宅の新規着工面積は前年同期と比べ

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ほ(そ)うかい