「イタチごっこ」は続く 2月13日、国税庁は生命保険各社に、いわゆる「節税保険」に対するルール改定の方針を通達した。 節税保険とは、中小企業の経営者など自営業の人を対象にしたもので、まず比較的高額な保険料を支払い、自営業の利益を圧縮し、税率を軽減する。数年経つと元本以上の返戻金がもらえる。それを退職金に充てることによってまた課税を回避するという建て前の商品だ。 国税庁および監督省庁である金融庁はこれに待ったをかけたわけだが、節税に特化した商品を出す保険会社とすぐ規制をかける官庁の「イタチごっこ」は続く。今回の対応はどうみるべきなのか。 今回の国税庁による通達の伏線は、'18年6月中旬に金融庁から出された書類だ。それは、いわゆる「経営者向け保険」について、「付加保険料の設定状況」などを尋ねた調査だ。 その調査時期は金融庁長官の交代時期にあたる。昨年7月に森信親長官が辞任し、後任として遠藤俊英