｢日本はもっと借金しろ｣そんなMMT理論の危険な落とし穴 株式バブルが崩壊したらオシマイだ政府は新型コロナで冷え込む経済対策のため財政支出を急拡大させている。このまま財政拡張路線を取りつづけて大丈夫なのか。日本総研の河村小百合主席研究員は「実体経済が悪いにもかかわらず、株式相場が堅調なのは、行き場のない資金が流入しているからだ。MMT理論の影響で危機感が乏しいが、このままでは日本経済は大変なことになる」と指摘する——。（第1回／全3回）
｢外食代の節約10年で755万円｣1億円貯めた女性が毎日食べているもの 貯まる人､貯まらない人の食習慣
がんばって働くほど貯まらないジレンマ 食費を節約したいとは思いつつ、なかなか実行できないのが現実。とくに仕事が忙しいと、自炊する時間も気力もなくなってしまい、つい、外食の回数が増えてしまう。 しかも、栄養バランスを考えて、「少しいいもの」を食べようと思えば、1回の予算は1000円前後になってしまうだろう。気が付けば、エンゲル係数が高くなって、なかなか貯蓄ができない。 結局、「がんばって働くほど貯蓄ができない」というジレンマに陥ってしまうわけだが、1億円貯める女性はどう解決しているのか。 ファイナンシャル・プランナーの藤川さんによると、お金持ちが外食するときに気にしているのは「予算を守ること」という。 お金持ちの外食予算は1回500円 「ランチ1回の予算は500円程度に設定している人が多いですね。日常的にランチで700円、800円を使う人はあまり見たことがありません」 600円のときがあれば
｢たった0.05カ月分のボーナス削減｣に怒りを隠さない公務員の厚遇天国 ANAは｢冬のボーナスゼロ｣なのに…
年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残
｢日本を外国の経済理論の実験場にしたくない｣バラマキを牽制する麻生財務相の信念 ｢国民に5万円を追加支給｣は必要か
与党議員の一部が「国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給」を菅義偉首相に要望し、話題を集めている。さらなるバラマキは必要なのか。たくみ総合研究所代表の鈴木卓実氏は「放漫財政の議論に対し、麻生太郎財務相は『日本を外国の経済理論の実験場にしたくない』と述べている。麻生氏が言うように、バラマキは効果が薄く、やるべきではない」という――。 放漫財政派の論調を一蹴した麻生財務相 「勘違いしている人多い」。新型コロナウイルス対策の定額給付金の追加支給について、麻生太郎財務相は10月16日の閣議後の会見で放漫財政派の論調を一蹴した。 14日に、長島昭久衆院議員ら「経世済民政策研究会」の有志が菅義偉首相に要望書を提出。予備費を用いた国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給や、第三次補正による定額給付金の支給継続を喧伝していたことを受けての麻生財務相の発言である。 発言の背景を探ろう。緊急事態宣言の下
学術会議の任命拒否問題くらいで｢学問の自由｣は死なない まず｢大学は役立たず｣に反論すべき
政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない」という——。 野党は臨時国会でもこの問題を追求する構えだが… 新政権が誕生してひとつきが経った。自民党総裁選から安倍政権の継承を掲げて、デジタル化の推進や携帯電話料金の値下げ、はんこの廃止、不妊治療への保険適用など、世論の反発が起きにくい政策を矢継ぎ早に投入している。政権の出だしも順調で、内閣支持率も総じて高く、長期政権となった前政権からの移行はそれなりに順調にみえる。 そのなかで大きな関心が高まっているのが、日本学術会議の任免をめぐる問題である。既報のとおりだが、105人の推薦リストのうち、6人の任免を政権が拒否したことから、学界のみならず、大きな反発が上がっ
大分県の離島に｢住みよい北朝鮮｣を築き上げた村長親子の末路 親子56年の｢王朝｣に吹いたつむじ風
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
大量の未開封DVDとサーバーに埋もれて40代男性は黒い染みになった 孤独死は高齢者だけの問題ではない
孤独死の8割以上は65歳以下の現役世代 数々の孤独死事例を取材したが、最も衝撃を受けたのは、30代、40代も含む現役世代の孤独死がより深刻だということだ。孤独死現場の遺品などを見て感じるのは、何らかの事情で人生の歯車が狂い、その場に崩れ落ちてしまった現役世代の姿である。 原状回復工事に携わって、10年以上のキャリアを持つ塩田卓也は現役世代の孤独死現場と日々向き合い葛藤している特殊清掃業者の一人だ。塩田は、特殊清掃業者、武蔵シンクタンクの代表を務め、日々清掃作業に明け暮れている。 「うちにやってくる孤独死の特殊清掃の8割以上は65歳以下なんです。65歳以上は地域の見守りがなされていて、たとえ孤独死したとしても早く見つかるケースが多い。孤独死が深刻なのは、働き盛りの現役世代なんですよ」 塩田はそう言って、少しでもそんな現状を知って欲しいと、私を数々の現場に案内してくれた。 ある日、塩田が管理会
橋下徹｢なぜ政治学者は国民の7割が評価する安倍政権を全否定するか｣ 国民の安倍政治｢全否定｣は10%
7年8カ月に及んだ安倍政権に対して国民の7割が肯定的な評価をしているなか、相変わらず全否定を貫く“政治インテリ”も少なくない。政治権力への批判は大事だが、民意と離れすぎては悪影響が大きい。橋下徹氏の意見は？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月8日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 国民・メディアによる評価・批判は政治家への「人事評価」である 国家を動かすということは、まさに国家の行政組織を動かすということであり、その肝は、人事と予算だ。つまり、組織のメンバーを効果的に動かすためには、人事評価というものが重要になってくる。 人は自分が評価されるように動く。だから組織のメンバーを効果的に動かすためには、各メンバーがどのように動けばいいかの指標を合理的・効果的に明確に示すことが肝要である。激しい競争にさらされている現代の民間企業は、ここに叡智を注いでい
｢平均費用231万円で世界一高い｣だから日本人の"葬式離れ"が止まらない 家族も企業も｢葬儀は不要｣が常識に
『葬式は、要らない』は30万部のベストセラーに 私は、2010年に『葬式は、要らない』（幻冬舎新書）という本を出版した。事前には予想もしなかったことだが、この本は30万部のベストセラーになった。当時、私がこの本を書こうとしたのは、葬式をめぐる状況が大きく変わりつつあるのを感じていたからである。 たとえば、無縁社会のところでふれた直葬の存在を知ったのも、本を執筆する直前のことだった。そこまで葬式は簡略化できるのか、私は直葬の存在を知って驚いた。その頃にはまた、「家族葬」という葬式のやり方が広まりつつあった。 それ以前にも、近親者だけが集まって営む「密葬」という葬式のやり方はあった。ただ、密葬の場合には、その後に、参列者を招いて偲ぶ会を開くことを前提にしていることが多かった。密葬だけで終わるわけではなかったのだ。 ところが、家族葬の場合には、家族や近しい親族、故人の親友などが参列するだけで、規
あおり運転しか生きがいがない56歳男性の怒りのトリガー 車が好きで運転の仕事に就いたが…
2019年8月。高速道路上で高級外車に乗った中年男性が執拗にあおり運転を繰り返し、車を停車させて男性を殴った「常磐自動車道あおり運転殴打事件」。同乗の女性が携帯で動画撮影をしたことがワイドショーでも注目を集め、危険な行為として社会問題化した。しかし、以降もあおり運転での逮捕は相次ぎ、ついには運転中に歩行者をエアガンで撃つ者まで現れた。 これらの問題を受けて、政府は同年12月、「あおり運転」について危険運転致死傷罪の適用拡大や免許取り消しといった厳しい行政処分を科す方針を打ち出した。一般では対策としてドライブレコーダーの搭載が一気に広まるなど、まさに2019年は“あおり運転元年”といえるかもしれない。同章では、そんな“心の貧困”とも呼べる人たちを見ていきたい。 東京都に住む会社員の林弘重さん（仮名・56歳）は、そんなあおり運転をやめられないでいるひとりだ。ここ5年間で4度の接触事故を起こし、
なぜ｢平成のさとり世代は欲がない｣という大誤解が生まれたのか ｢欲しがるもの｣が変わっただけ
高級車には乗らないものの… 平成生まれは「ゆとり世代」や「さとり世代」と言われる。 ゆとり世代は、ゆとり教育を受けたので、個性重視で、できないことがあっても平気という価値観ということ。たとえば誰でも鉄棒で逆上がりくらいはできないとねえ、という考えはない。最低これくらいは誰でもできるでしょ、とは思わないのである。 さとり世代は、バブル世代である親から見ると無欲でさとりを開いているみたいに見えるから。バブル世代が20代のころは、高級車を買うとか、みんなでテニスやスキーに行くとか、クリスマスイブに湾岸のホテルを予約して、レストランでフランス料理を食べるとかの派手な消費生活を送っていた人も多いので、自分の子どもを見て驚くらしいのだ。 たしかにバブル世代とくらべれば、さとっているとも言えるだろう。 だが、三菱総合研究所「生活者市場予測システム」（以下「mif」）によると、平成世代が特に意欲がないとか
大喜劇! 韓国､漢字撤廃政策のせいで"過去にこだわる民族"が歴史を知らない説 ハングル化50年で失った大切なもの
「日本と戦って独立を勝ち取った」説 慰安婦問題、元徴用工問題等々、歴史問題は日本と韓国との間の消えない火種であり続けている。韓国・文在寅大統領は8月15日、75回目の光復節の記念式典では日本に対する直接の批判は避けた模様だが、3年前の2017年には、「韓国の建国は1945年ではなく1919年」「日本と戦って独立を勝ち取った」という奇天烈な説を展開している。 こうした韓国の奇妙なロジックを、かつては強引に正当化する左派の言説が日本国内ではびこった。一般市民も突っ込みを入れられるネット上では、さすがに昔ほど幅を利かせることはなくなってきている。日本に非がまったくないとは言い難いが、韓国側の根深い歴史的被害者意識と捻じれたナショナリズムは、両国を離間させたい勢力の介入と相まって、しばしば日韓関係を歪めてきた。 各国の歴史の教科書を比べてみても、それが際立つ。すでに知られている例でいえば、2011
｢日本政府はもっと借金しろ｣そんなMMT論者のツケはだれが払うのか 借金は正義と言い張るトンデモ理論
日本政府は年70兆円の収入しかないのに、160兆円の予算を組んだ。差額の90兆円は借金だ。このままで大丈夫なのだろうか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「国債を発行して、政府に積極的な財政出動を求めるMMT（現代貨幣理論）が幅を利かせているが、トンデモ理論だ。円暴落・ハイパーインフレというシナリオがあり得る」という——。 コロナ禍でお湯の熱さに気づいた「ゆでガエル」 この1カ月強の間に、日本経済新聞電子版、週刊朝日、週刊現代などが「預金封鎖・新券発行」のリスクを取り上げた。コロナ対策の結果、2020年度の「税収＋税外収入」が70兆円（予算段階）なのに160兆円もの歳出で、90兆円もの借金が生じるのだから、心配する人が出てきても当然だろう。 しかしコロナ禍で「預金封鎖・新券発行」のリスクが生じたわけではない。コロナ騒動で借金の深刻さに、皆が気づいただけだ
小池百合子に清き一票を投じてしまう｢普通の人々｣はどこにいるのか 『百田尚樹現象』との奇妙な共通点
あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女
シリアの警察を空手でボコボコにした酔っぱらい日本人の正体 なぜ､空手はアラブに広まったのか
教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし
因果応報…ゴールポストを動かし続けた韓国･文在寅に世界が本気で大激怒した 裏切りの数々に翻弄された日本
日本は昨年7月、韓国側の貿易管理体制が不十分として半導体関連素材の輸出管理強化をスタートしたわけだが、これに逆ギレした韓国側は一方的に今年5月末を期限として撤回を要求、それに応じなかった日本への対抗措置に踏み切った。 この点だけをとらえれば「日韓貿易摩擦」の一環に見えるが、韓国には世論によって合意を覆す特殊な「お家芸」があるから甘やかしていてはならない。昨年には日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄まで出して揺さぶりをかけ、米国の一喝で引っ込める大失態を演じたばかりで、「ゴールポスト」を動かすことをためらわない隣国との付き合い方を真剣に考え直す時だとの声が日本政府内でも膨らみつつある。
安倍晋三に絶望…自然発生的｢吉村総理｣待望論､強まる もうこの政権はあかんわ､いてまえ
最近ネットで湧きあがる、「吉村総理待望論」に迫る 新型コロナウイルスの脅威を前に頼りにならない政府や国会議員に比べて、力強いリーダーシップや発信力で国民の心をつかんでいるのが「現場」を預かる知事たちだ。欠陥だらけの新型コロナウイルス対策特別措置法や後手に回る国の後始末に追われる首長は、増加する感染者と医療現場への対応、自粛や休業を余儀なくされている国民への支援策に苦闘する日々を送る。いまだ精神論を振りかざし「出口戦略」を見いだせない安倍晋三政権への失望感が広がる一方で、「有事に強いリーダー」として注目を浴びている東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事の2人は、今や国のトップが誰かということを忘れさせるほどの存在感を見せている。最近、ネット上で沸きあがる「吉村総理待望論」を追った。
これが対コロナ最強布陣｢橋下総理､小池長官､吉村厚生相｣ もう安倍に政権を任せるのは無理だ
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
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"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗…史上最長､最悪､病弱､無能総理･安倍晋三の末路 ｢外交の安倍｣はすべて虚像だった! | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
上野千鶴子｢人はなぜ不倫をしないのか｡私には信じられない｣ 性的自由を手放すなんて恐ろしい
