SAPは何故使いにくいのに、世界中で愛されているのか｜ヒーホーくん
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
システムソフトウェアレイヤーの技術革新のタネは「自由な試行錯誤」 登大遊氏が語る、日本のICTの課題と取り組むべき“おもしろい”こと
登氏の自己紹介 登大遊氏（以下、登）：こんばんは。登と申します。IPAという独立行政法人の役所みたいなところで、サイバー技術研究室というものをやっております。また、NTT東日本というところにも入っていまして。あそこもリクルートさんのように歴史が長く、インフラという重要な領域をこれからは継続・発展をさせていかないといけないという共通点を有しています。 日本のICTの課題 登：今日はインフラについてお話をしようと思います。コンピューターやネットワークのだいたいの技術というものは、アプリのレイヤーとインフラのレイヤーがあります。インフラのレイヤーはネットワークとか、OSとか、セキュリティとか、システムと呼ばれる部分であります。クラウドなんかもシステムのレイヤーにありますが、ここを何とかしないといけないんです。 日本人はみんな外国のクラウドサービスやOSなどを買ってくることはできるんです。ユーザー
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
ウクライナ軍の秘密兵器は「eバイク」 旧日本軍の「銀輪部隊」がヒントに？（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
第二次世界大戦中、軍隊では偵察用としてオートバイが広く使われた。日本軍もマレー作戦において、徒歩でゆっくり移動するイギリス軍を出し抜くために自転車を使い、「自転車電撃作戦」や「銀輪部隊」などと呼ばれた。 【動画】eバイクで疾走するウクライナ兵 そして今、ロシア軍と戦うウクライナ軍も二輪車を活用している。現代のウクライナ軍が使うのは、スポーツタイプの電動自転車「eバイク」だ。 主に偵察任務、地雷除去作業、医療品の運搬などに電動自転車を使用されているほか、スナイパーチームが利用することもあるという。最高速度は時速90キロ弱。比較的静かなためロシア軍に見つかりにくい。 ウクライナのメーカーであるEleek社は、戦争が始まった当初、軍に数台のバイクを提供した。だがその後すぐに、車体を軍用グリーンにして、後輪に小さなウクライナの国旗を施した、戦闘員のためのeバイクを大量生産するようになった。 「戦争
日本を覆うクラウドロックイン、政府が目指す「マルチクラウド」が危ない
いったん使い始めたクラウドサービスから他のクラウドサービスへの移行が進まない「クラウドロックイン」の実態が明らかになった。マルチクラウドを掲げる日本政府だが行政機関でもクラウドロックインに陥るリスクが高まっている。 クラウドサービス間の移行はほぼない 現在使っているクラウドサービスから、オンプレミスのシステムや他のクラウドサービスへのスイッチング（切り替え）はほとんど生じていない――。公正取引委員会は2022年3月に開催した「クラウドサービスに関する意見交換会」で、日本企業におけるIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の利用実態に関する調査結果を発表した。 公取委は2021年7～8月に、売上高50億円以上の約3万社から1万社を無作為抽出しアンケートを実施。IaaS利用企業419社、PaaS利用企業129社、SaaS（ソフトウ
「これからUbuntuの利用が日本企業で加速する」と言えるこれだけの理由
移行先として注目のUbuntu 世界市場では、企業の情報システムを支えるサーバ用OSとしてLinuxディストリビューションである「Ubuntu」の利用が近年急拡大している。しかし、日本企業の状況はやや異なり、「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）との互換性を備える「CentOS」などのLinuxディストリビューションがいまだに上位に存在する。 「日本は保守的なところがあり、欧米、特に米国でトレンドが出てきてから、その後追いをする傾向があります。そのため、日本でのUbuntu導入、利用はこれからますます拡大していくと想定しています」と話すのは、Linuxのシステム開発、サービス提供で長年の実績を持つSRAの石田敦士氏（産業第1事業部 営業係長）だ。 その発言を後押しするように、日本のUbuntu採用を加速させるかもしれない話題の一つがある。CentOSの最新バージョ
「“いんちき”な手法が人を育てる」、登大遊氏がサイバー立国へ異色の提言
日経クロステック EXPO 2021の5日目の2021年10月15日には、NTT東日本ビジネス開発本部特殊局の登大遊氏が「世界に普及可能な日本発のサイバー技術の造り方」と題した講演を行った。今回、2021年10月7日に発売した『日経テクノロジー展望2022 世界を変える100の技術』（日経BP）の出版記念として登氏を招いた。 登氏は、筑波大学の学生だった2003年に情報処理推進機構（IPA）の「未踏ソフトウェア創造事業」で、スーパークリエータ認定を受けた人物。NTT東日本のほかにも、筑波大学産学連携准教授、ソフトイーサ代表取締役、IPA産業サイバーセキュリティセンターサイバー技術研究室室長などの肩書を持つ異色のエンジニアだ。2020年4月にNTT東日本に入社するやいなや、わずか2週間で「シン・テレワークシステム」を作り上げて無償提供を開始するなど「天才プログラマー」との評価も高い。 そんな
けしからん日本に足りないのは“船を作ろうとしないこと” 登大遊氏が語る「シン・テレワークシステム」のオープンソース化とデジタル敗戦解消のためにとるべき道筋
オープンソース化を目指している「シン・テレワークシステム」 ーーここからは、登さんが作られた「シン・テレワークシステム」についておうかがいしたいと思います。このシステムは、現在約18万人の方が利用されていますが、今現在はどのようなことを行っているのでしょうか？ 登大遊氏（以下、登）：「シン・テレワークシステム」はIPAとNTT東日本で作ったソフトウェアで、確かに十数万人が使っていますが、まだ実験フェーズでして。今後は本格化を目指していて、そのために、同じシステムのものを日本国内のどんな事業者、ITエンジニア、とにかく誰でも同じものを自分で構築して運営できるようにしようと思って改良しています。 つまり、オープンソース化です。技術の秘密の部分はなくして、全日本人の方々に、無料で全部共有・公開して、使用制限も設けず、誰でも自分の会社の専用シン・テレワークシステムや、お客さんのために、自社ブランド
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
「大手ITベンダーは無能」と幹部が豪語も、デジタル庁が結局NTT・富士通に依存の理由
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ
セールスフォース頼みにもろさ 金融機関で相次ぐ障害 - 日本経済新聞
米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT（情報技術）に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース 1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど
日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任 | 株価・為替 | NHKニュース
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
誹謗中傷をしているアカウント名「謎水」について｜製品への誹謗中傷について｜日本システム企画株式会社
製品への誹謗中傷について 10倍～20倍のコストアップへ誘導するネット上の誹謗中傷にご注意ください 2020年5月27日更新 2018年2月頃から、アカウント名「謎水」と称する人物が、当社の配管内の赤錆防止装置「NMRパイプテクター®」に対して、営業妨害を目的にインターネット上での誹謗中傷行為を毎日繰り返し行っています。 またこの「謎水」という人物は特定の職に就かず、NMRパイプテクター®に対しての誹謗中傷を行うことで生計を立てていることが判明いたしました。 この「謎水」という人物はネット上で技術者や科学者を装いながら、NMRパイプテクター®に対する技術的不明点の探求や、技術的疑問点に対する質問などはせず、NMRパイプテクター®の営業妨害を目的とした誹謗中傷をしています。 また「謎水」は科学者を装いながら、札幌市の消費者センターに対して、NMRパイプテクター®の販売を中止させるよう圧力を加
Engadget | Technology News & Reviews
iOS 17.5 is here with support for web-based app downloads in the EU
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
「盗んでカイゼン」が破綻した日本のIT産業、トヨタに学んだ米国に惨敗
スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第5回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第5回のお題は「なぜ日本のIT産業は没落したのか」。最初に回答する識者は、製造現場のシステム開発などを手掛けた後にCIO（最高情報責任者）を務めた寺嶋一郎氏だ。メインフレーム時代における国産ITベンダーの栄光の本質と、トヨタ自動車に学べずに没落していった課程を明らかにする。さて、人月商売に落ちぶれたITベンダーに明日はあるか。（編集部） 1979年に積水化学工業入社。製造現場の制御システム、生産管理システム構築などに従事。1985年マサチューセッツ工科大学留学を経て、人工知能ビジネスを目指した社内ベン
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