3月18日(火)20:55ごろ〜21:20頃 FMラジオJ-WAVEのJAM THE WORLDの「BREAK THROUGH」というコーナーに出演し、ヤンキー経済について解説します。ナビゲーターはお友達の津田大介さんです。良かったら是非。
被写体は「iPhoneに写った向こう側」というアイデアが素敵!写真家のSam Alive氏が2年も前から行っている撮影方法。iPhoneに風景を写すことで、iPhoneの周りの景色はぼやけて、iPhoneで風景を切り取ったような写真を撮ることができるそうです。 Sam Alive氏によると、これらの写真は台湾、日本、香港、サンフランシスコ、ニューヨークで撮影されたそうで、今後も多くの国を旅してこのプロジェクトは継続していきたいとのこと。 これは自分たちでも真似することができそうな撮影方法。今度出かけた時に真似してみようかと思います。 Sam Alive氏が写真を公開しているTumblrアカウントはこちら→SamAlive source:SamAlive
少子化により、そもそも人数が少ない上、全般に消費活動に淡白なのが今日の若年層の特徴ともいえ、個別企業にとっても、日本経済全体にとっても、将来に渡って非常に深刻な問題として認識されてきている。しかも、若者にとって企業の正社員の地位が高値の花となり、経済的に安定しないから、消費も結婚も子育てもますます難しくなってきている。このままでは、消費市場はどんどん縮小してしまうように見える。 その立場からの典型的な言説の一つとして、マーケット・アナリストの三浦展氏は、著書『下流社会ー新たな階層集団の出現』*1(所得が低い上に、意欲も低い層の社会)で、かつては一億層中流と称された『中流社会』日本は、今後、所得が低いだけではなく、生活能力や働く意欲、学ぶ意欲に欠け、「だらだら歩き、だらだら生きている」ような階層集団が「下流社会」を形成してマジョリティになっていくという衝撃の近未来を描いてみせた。
◆◇◆ 無根拠な楽観 日本の大学生は入学した途端に「英単語はもう覚えなくてよいのだ」と勝手に思い込んで自滅する傾向があります。 理由は不明で少数の例外も見られますが、入学時の成績に関係なくだいたい一律に起こるようです。自分もそう楽観していた一人です。大学合格はスタートに過ぎないとあれだけ教師から散々言われ自分で自分に言い聞かせたにも関わらず、暗記作業についてはその意識を貫かないで自分は入学と同時に十分な暗記量を終えてゴールしたのだと勘違いしている。 実際にはたかだかDUOだかターゲットだか受験用英単語帳2・3冊分を覚えただけなのに、まるで「自分の単語力はもうShakespeareでも英詩でも歴史書でも飲み会でも医師の診察でもエコノミストでも議論でも猥談でも罵倒でも対応できるんだ!ドンと来いよ!」と言わんばかりに自信満々です。 その意識の表れとして心は早くも第二外国語へ向いていて、英語はリス
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先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであったウクライナは、ソ連の穀倉地帯であると共に重工業でも重要な地位を占めていました。黒海の造船所はソ連の空母・航空機搭載艦の建造を行い、T-80UD戦車を開発したハルキウ機械製造設計局、大型輸送機の設計・開発を行っていたアントノフ設計局等の重要な設計局もウクライナに置かれ、宇宙開発の分
世界についていけない 日本の「新卒一括採用」 ─最近の新卒採用について、どのように思われますか。 日本の新卒採用は、世界の流れについていくことがまったくできていない。新卒で会社に入ってくる人は、ひ弱だね。今のままでは、グローバル化に対応することなんてできるわけがない。彼らは国内の企業できちんと働くこともできないと思う。 私が1970年に日立製作所に入ったときの同期生は、約1000人。新卒一括採用を行っていた。大企業は入学難易度がそこそこの大学を卒業した学生を大量に雇い、時間をかけて育てていた。育てる辛抱強さを失った今もこのスタイルだ。こんな事を未だにやっているのは日本だけ。強いて言えば、韓国のごく一部ぐらいしかない。 「大学を卒業した学生の内定率が8割を切った」と大騒ぎをしたり、「新卒後、3年過ぎた者も“新卒”とみなす」としているのは、まさに本末転倒で日本しかない。 ─海外の新卒採用は、ど
太平洋戦争を全面的に総括しようとすると、どうしても納得できないことにブチあたってしまいます。 それは、なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか?という話です。 太平洋戦争のアメリカ軍による日本への空爆は、最初は軍事施設や軍需工場だけをターゲットにしたものでした。しかし日本側がなかなか音をあげないために、民間人の家屋も空爆の対象に加えました。アメリカ軍は日本の木造家屋を燃やすための焼夷弾と呼ばれる爆弾をわざわざ開発しました。そうやって意図的に、非戦闘員を街ごと焼き殺した行為が罪でないとはどうしても思えません。 従軍慰安婦の話も同様です。日本軍の従軍慰安婦制度には一部で軍関係者による関与があったことは間違いないでしょうし、それはもちろん罪です。しかし第二次世界大戦当時、軍隊が性犯罪をまったく犯していない国はありません。慰安所という仕組みを作ったのは日本やドイツ等の一部
http://anond.hatelabo.jp/20140323160041 元増田の「累進課税をやめて消費税を増やせ」というのは凄く正論だと思う。 (書き方がアレなので反発が多かったのが残念だったが) ★★★ 高所得者は低所得者だった時の気持ちがわかる場合も多いが、逆は少ない。 なので低所得者の人はもっと想像力を働かせて欲しい。 高所得者にとって日本の税金はひじょーーーーーーーーーーーに理不尽なんだ。 それはそもそも、高所得者は以下のような職種だから。 1.金銭的リスクを取らなきゃなれない職種(起業家など) 2.継続できないリスクのある職種(外資系など) 3.なるのにリスクが必要な職種(医者や弁護士など) 4.トップレベルの能力が必要な職種(上場企業役員、天才プログラマなど) 5.不正を防ぐために給料が担保されている職種(銀行員など) ※漫画家やプロ野球選手なんかは2・3・4などの複数
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