パナソニック、テスラ株を全て売却 提携関係は継続 - 日本経済新聞パナソニックが保有していた米電気自動車（EV）大手、テスラの全株式を2021年3月末までに売却したことが25日わかった。テスラ株は20年に急騰し、売却額は約4000億円だった。4月に71億ドル（約7700億円）で完全子会社化を決めた米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーの買収原資などに充てる。テスラとのEV用電池の取引関係は維持する。パナソニックは09年にテスラと初めてEV用電池の供給契約を結び、
パナソニック割増退職金4000万円の衝撃（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月17日、週刊ダイヤモンドがスクープとして報じたパナソニックの早期退職募集のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 【参考リンク】パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】 早期退職募集のニュースは珍しいものではありませんが「事業は人なり」をモットーに、何より人材育成と雇用維持を重視した松下幸之助のパナソニックが、長年にわたり育成してきたはずの50代をターゲットにリストラを手掛けることが注目されているようです。 また4000万円という高額な割増退職金額も注目を集める理由でしょう。通常、大手企業が早期退職を募集する場合の割増退職金の相場は2年程度が相場ですから、おおざっぱに言っても相場の2倍以上と言っていいでしょう。 割増退職金の額は「会社が対象となる従業員にやめてほしいと思っている本気度」に比例します。「従業員が宝だ」と言い続けてきたパナソニックの本気の
研究所で初の外部登用 パナ社長、古巣に大ナタ - 日本経済新聞
発明から20年で世界の照明を変えた青色発光ダイオード（LED）のように、基礎研究をどう市場に結びつけるか。製品やサービスの革新性が問われる今だからこそ、研究所の役割を見直す必要がある。世界の主要企業の研究所がどう変わろうとしているのか、通年連載で追う。トップバッターは、病み上がりながら電機メーカーを逸脱した新しい地表を見据えるパナソニックだ。「オンリーワン、ナンバーワンを追求するだけではだめ」
「消える三洋」最終段階…最盛期の売上２兆円超 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
本社部門など約２０００人（パナソニックへの出向者を除く）のうち５００人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高２兆円超、従業員１０万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。３月末の退職を予定している。 パナソニックは２００９年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、１１年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
パナソニックが東京五輪スポンサー 平昌冬季五輪も 契約金計１００億円 - MSN産経west
パナソニックが２０２０年東京五輪のスポンサーに就任することが２０日確実となった。来年２月に正式に調印する見通し。１８年平昌冬季五輪のスポンサーにもなる。パナソニックが支払う両大会の契約金は計１００億円程度とみられる。 パナソニックは競技会場の大型スクリーンや警備用のカメラなどを手掛ける。会場や選手村に製品を納入し、世界にブランドや製品を宣伝する。 長栄周作会長は２０日、来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と会談した。スポンサー契約の具体的な内容は今後詰める。 パナソニックは１９８８年のカルガリー冬季五輪からスポンサーとして映像機器などを納入してきた。来年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会では、スタジアムに大型スクリーンなどを設置することが決まっている。
特別読み物 パナソニック異例の人事——残酷な2013秋 そして中村派が飛ばされた（週刊現代） @gendai_biz
組織の長が持つ最大の権限は「人事権」だ。津賀社長がついにそれを行使した。〝前任者の否定〟が狙いだという。日本最大の電機メーカーが今、生まれ変わりつつある。その過程を人事から読み解く。 ついに粛清が始まった 「10月の役員人事はパナソニックでは過去に例がありません。通常は4月か、または6月の株主総会の前ですから。これまでの歴史上はじめてのことなので、外部が想像する以上に、社内では衝撃が走った。場合によっては、懲罰人事とも受け取られかねない。それだけに、津賀(一宏)社長が自らの姿勢を内外に示したと重く受け止められています」(長くパナソニックを取材するジャーナリスト) 津賀社長が断行した新任2名を含む8名の役員人事が大きな波紋を広げている。'13年3月期決算では2期連続となる7000億円超の巨額赤字を計上。連結売上高7兆3000億円を誇る日の丸家電の雄が、その病巣を摘出するため、ついに旧体制の〝
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パナソニック リストラ再び デジカメなど6事業 収益源探し、悩む電機 - 日本経済新聞
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