財政難が深刻な京都市が補助金などを相次ぎ見直している。7月の祇園祭では3年ぶりとなる山鉾（やまほこ）巡行などの行事があったが、補助金は減額された。10月には高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う乗車証の自己負担額を引き上げる。市民の負担増につながる経費削減が進むが、財政難を脱出できるかはなお不透明だ。京都市は山鉾巡行のため祇園祭山鉾連合会（京都市）に出す補助金を減らし、2022年度予算で前年度比1
京都市、見えぬ財政再建 祇園祭補助や敬老パス減額も… - 日本経済新聞
財政難が深刻な京都市が補助金などを相次ぎ見直している。7月の祇園祭では3年ぶりとなる山鉾（やまほこ）巡行などの行事があったが、補助金は減額された。10月には高齢者が地下鉄やバスに乗る際に使う乗車証の自己負担額を引き上げる。市民の負担増につながる経費削減が進むが、財政難を脱出できるかはなお不透明だ。京都市は山鉾巡行のため祇園祭山鉾連合会（京都市）に出す補助金を減らし、2022年度予算で前年度比1
京都市「財政破綻」の危機…高い職員給与・手厚い敬老パス・バブル期に地下鉄建設
【読売新聞】 京都市は２５日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に２０２８年度にも転落する恐れがあるとして、２１～２５年度の５年間で計約１６００億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。将来の借金（市債）返済のために積み立てた
イタリア橋崩落は日本に警鐘、高度成長期インフラが寿命迎え...｜レコードチャイナ
イタリア北部ジェノバの高速道路の高架橋・モランディ橋がこのほど崩落し、自動車数十台が巻き込まれ、43人が死亡した。この橋は1960年代に建設されたもので、老朽化しているのに十分な修繕が行われず、今回の惨禍が起きたという。現地メディアの報道によると、過去5年間に類似の事故が10回発生している。日本の状況はイタリアと似ており、この事故は老朽化した日本のインフラに対する警鐘だといえる。 イタリアと同じく先進国の日本では、1960～70年代の高度成長期に橋やトンネルなどたくさんのインフラが建設された。65年に当時の大蔵省が打ち出した規定（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）によると、鉄筋コンクリート造の橋の耐用年数は50年。つまり高度成長期に建設されたインフラがそろそろ使用期限を迎えているということだ。このタイミングでイタリアの橋崩落事故が起きたため、日本の各界から橋、トンネルなどのインフラの安
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
欧州の移民危機：「人道主義」と「緊縮」のミスマッチ（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここのところ、英国で朝から晩まで流れているのは移民および難民危機のニュースである。 トルコの浜辺に打ち上げられた3歳の少年の遺体の画像が大きな話題になり、1973年にピューリツァー賞を獲ったベトナム戦争で逃げまとう少女の写真「戦争の恐怖」と比較され、21世紀版の「世界を変える画像」などと言われている。 このマグニチュードを鑑みて、キャメロン首相も態度をやや軟化し「難民をもっと受け入れます」（数千人だけど）みたいなことを言っているが、メディアの大騒ぎは別にして、街角では「ガンガン難民を受け入れろ」みたいなことを言っている人は少数派に思える。 わたしの居住するブライトンが輩出したみどりの党MP（国会議員）キャロライン・ルーカスが、ガーディアン紙に「英国はキャメロン首相の提案より遥かに多い数の難民を受け入れるべき」という彼女らしい記事を書いたが、わたしが興味を覚えたのは、記事そのものよりも、読者
財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う（1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。 「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、
授業中、気失う子続々…緊縮財政で「飢え」深刻 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アテネにあるＮＧＯ「アルトス・ドラッシ」の事務所で、食料を受け取った親子。団体名は「パンと行動」を意味する（青木佐知子撮影） 緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。 授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。 「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。 市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現
asahi.com（朝日新聞社）：東京大学、危機に立つ財政 明日はどうなる - 山上浩二郎の大学取れたて便 - 大学 - 教育
東大の将来構想について説明する浜田総長 東京大学が１０月１２日、安田講堂で、教職員や学生を対象に、東大の今後の教育研究方針や財政状況について説明した。１００人を超える人が参加した。なかでも、財政状況については、「明日の東京大学 危機に立つ財政」というタイトル。緊張感のある内容になった。 今回の説明会は、政府の来年度予算編成の概算要求のひずみが反映されているものとなった。税収、歳入不足から、各省庁とも一律マイナス１０％というシーリングがかかったものの、さらにそれよりも深く減らせばその分だけは３倍まで増やして要望・要求してもよいという変則的な要求システムが設定されている。文部科学省はこの要望のシステムをめいっぱい使っている。この増額要望分は、政府の政策コンテストでの評価が認められるかどうかの有力な材料になるといわれている。 財政の説明では、東大の前田正史・副学長理事（財務担当）が政府全体
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
多額の債務を抱えた日本経済 スローモーションで進行する危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 債務とデフレという根深い問題に立ち向かわない限り、日本政府はいずれ大惨事の責任を負うことになる。 中国が世界の工場だとすれば、日本はその裏庭にある最先端の研究所だ。中国が昨年、国際貿易の回復を先導し始めて以来、日本から東シナ海を経由して大量に出荷されるようになった製品の種類を見れば、それが分かる。 デジタルカメラやその他のハイテク機器など、もうどうでもいい。日本の対中輸出は主に、セックスアピールなど砂粒程度しかない製品のおかげで復活を遂げている。すなわち、樹脂原料（1月と2月に前年比105％増加）、非金属鉱物製品（113％増）、建機（152％増）、繊維機械（171％増）、自動車部品（144％増）、科学計器（113％増）などである。 見かけとは異なり、これらの製品はすべてハイテク製品か高付加価値の工業原料で、東アジアの工場を結ぶサプライチェーンに
「借金」が先進国で最悪水準、日本の財政破たんは現実となるのか
【4月13日 AFP】市場の目下の関心は、巨大な財政赤字を抱えたギリシャに集まっている。だが、その陰で、先進国で最大の債務残高を抱える日本財政も危ない綱渡りを続けている状態だと、アナリストらは警告している。 景気低迷に伴い税収が落ち込む一方で、高齢化社会に伴う社会保障コストは増大を続け、2011年度の日本の借金は国内総生産（GDP）の200％に達する可能性もある。 こうした状況について、第一生命経済研究所（Dai-ichi Life Research Institute）の主席エコノミスト、熊野英生（Hideo Kumano）氏は、「大雑把に言って、今年度の日本の税収は37兆円、国債発行額は44兆円。つまり、借金の予算に対する比率は50パーセント以上ということだ」と説明。さらに、「もし国債を一切発行しなければ、日本は来年度には破産するといえる」と踏み込んだ。 前年に発足した鳩山由紀夫（Yu
財政危機のギリシャ、増税を発表 タバコ税など20％増
ギリシャ・アテネ（Athens）で学生のデモ隊を見ながら一服する警察の起動隊員ら（2008年5月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aris Messinis 【1月10日 AFP】財政危機に直面しているギリシャ政府は8日、タバコとアルコールに課す税金を12日から20％上げるなどの一連の増税を発表した。 ギリシャのタバコとアルコールの税率は欧州で最低水準にある。政府は一連の増税で年間10億ユーロ（約1400億円）の歳入増につなげたい考えだ。現在ギリシャのタバコの値段は1箱2～3.2ユーロ（約270～430円）程度。 財務省は相続税と親子間の贈与税の増税も後日発表し、1月8日にさかのぼって適用するとしている。 2008年のギリシャの財政赤字は国内総生産（GDP）比12.7％、公的債務残高はGDPの113％に達した。同国は今月末までに緊急財政再建計画を欧州連合（EU）に提出することになっている
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ギリシャ14年の財政赤字、予想の2倍超 公的債務はGDP比177％
NHK クローズアップ現代