ゴーン被告を刑事告訴 「違法に航空機使用」とトルコの会社：時事ドットコム
ゴーン被告を刑事告訴 「違法に航空機使用」とトルコの会社 2020年01月03日20時16分 【ベイルート時事】トルコの民間航空会社ＭＮＧ航空は３日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンにプライベートジェットで逃亡する際、「航空機を違法に使われた」として、刑事告訴に踏み切ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。 ＩＣＰＯがゴーン被告を手配 レバノン当局受け取る レバノンに無断帰国したゴーン被告をめぐっては、日本で出入国管理法に違反した疑いなどがもたれており、トルコでも罪に問われる可能性が高まった。 ＭＮＧ航空の声明によると、同航空の従業員の一人がゴーン被告の名前が記録に残らないよう文書を改ざんしたことを認めたという。 声明はまた、逃亡に使われた２機のうち１機は「ドバイから大阪、大阪からイスタンブール」、もう１機は「イスタンブールからベイルート」を飛行したと説明。「
ツタンカーメン像、６億円で落札＝エジプトは返還要求－英競売：時事ドットコム
ツタンカーメン像、６億円で落札＝エジプトは返還要求－英競売 2019年07月05日20時03分 古代エジプト王ツタンカーメンの頭像＝６月２６日に競売大手クリスティーズ提供（ＡＦＰ時事） 【ロンドンＡＦＰ時事】ロンドンの競売大手クリスティーズで４日、約３０００年前に制作された古代エジプト王ツタンカーメンの頭像が競売に掛けられ、約６００万ドル（約６億４０００万円）で落札された。落札者は明らかにされていない。エジプト当局は像の売却中止と返還を要求している。 〔写真特集〕手に汗握る 世紀のオークション 頭像は珪岩製で高さ２８．５センチ。エジプト考古省関係者は、１９７０年代にルクソールの古代遺跡カルナック神殿から「盗まれた」とみられると主張した。 エジプト外務省は英外務省と国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、介入して競売を中止するよう求めた。これに対しクリスティーズは、像の存在は長年にわたり「良
１０連休「うれしくない」４割＝家事も仕事も「休めない」：時事ドットコム
１０連休「うれしくない」４割＝家事も仕事も「休めない」 2019年04月13日16時10分 時事通信が実施した「１０連休に関する世論調査」で、ゴールデンウイークが新天皇の即位に伴い１０日連続の休祝日となることについて、４割が「うれしくない」と回答したことが分かった。 【図解】金融機関の10連休対応 「とてもうれしい」９．３％、「まあうれしい」２７．２％で「うれしい」の計３６．５％に対し、「全くうれしくない」１４．８％、「あまりうれしくない」２６．２％の計４１．０％が「うれしくない」と回答。「関心がない」も２１．１％あった。 「うれしくない」を年齢別に見ると、働き盛りの３０歳代で４６．９％、４０歳代は４５．９％に上った。 うれしくない理由を複数回答で聞くと、「仕事をしていないので関係ない」が２８．０％で最多。「仕事を休めそうにない」１９．３％、「家事などの負担が増える」１０．８％、「仕事に支
政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争：時事ドットコム
政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争 2019年04月08日19時01分 「グリーン・ニューディール」決議案の共同提案で記者会見するオカシオコルテス米下院議員（中央）＝２月７日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。 日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説 ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
暴力受け、辞める職員も＝虐待急増で負担大きく－児童相談所：時事ドットコム
暴力受け、辞める職員も＝虐待急増で負担大きく－児童相談所 2019年02月09日12時56分 千葉県野田市の小学４年栗原心愛さん（１０）が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、虐待リスクを認識しながら十分に対応しなかった児童相談所に批判が集まっている。児相をめぐっては、急増する虐待相談の対応に追われる中、保護者に暴力を振るわれ辞める職員もいるという。「現場職員の負担がかつてなく大きくなっている」と指摘する専門家は多い。 【世相コラム】警察介入すぐに～心愛ちゃん虐待事件の教訓～ 厚生労働省によると、２０１７年度、全国の児相による虐待相談の対応件数は約１３万３８００件。警察からの通告増加などを背景に、１２年度からの５年間で倍増した。一方、児童虐待問題に対応する児童福祉司の数はこの間、約２割の増加にとどまっている。 「ストレスに耐えきれず、辞める職員もいる」。関西地方の児相の幹部は、ため息
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も：時事ドットコム
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年１０月１日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で８０％と前年の同じ時期より４．３ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が５割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が９割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ８割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が３８．８％、
最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判－社会情勢変化に対処：時事ドットコム
最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判－社会情勢変化に対処 2018年11月25日14時45分 離婚の裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が見直しを進めている。近年、シングルマザーの困窮が顕在化し、日弁連も「現行表は低額すぎる」と改訂を提言しており、社会情勢の変化を反映させる必要があると判断した。来年５月ごろに報告書をまとめるという。 現行の算定表は、有志の裁判官らが「簡易迅速」な裁判を目指し、２００３年４月、法律雑誌に公表した。離婚訴訟などの管轄が０４年４月に地裁から家裁に移管されるのを前に、家計調査などに基づいて取りまとめたもので、今も各地の家裁で参考にされている。 この算定表は、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収ごとに月額の養育費を提示。例えば、支払う側の父親の年収が４００万円で、１５歳の子ども１人と同居する母親が２００万円のケ
夫が認知症「もう疲れた」＝高齢の妻、負担重く－長引く避難、岡山・真備：時事ドットコム
夫が認知症「もう疲れた」＝高齢の妻、負担重く－長引く避難、岡山・真備 2018年07月16日14時41分 避難所に暮らす認知症を抱えた夫。日中はぼんやりと椅子に座っていることが多いという＝１４日、岡山県倉敷市真備町 西日本豪雨で堤防が決壊し、甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区。認知症の夫（８３）を抱え、自宅近くの小学校に避難する女性（７８）は「もう疲れたよ」とつぶやいた。避難所生活が始まって１週間余り。夫の症状は悪化し、周囲にも気を使う。自宅は浸水し、片付けもままならない。高齢の身に、負担が重くのし掛かる。 【関連ニュース】西日本豪雨 「お父さん、逃げるよ」。豪雨に襲われた６日夜、夫に避難を促した。夫婦２人で暮らす家。夫は「ここにいる」と応じず、救援のボートに助けられた。女性は「今でも自分の置かれた状況を分かっていないのだろう」と話す。 避難所で暮らし始めてから、夫に以前は見られなかっ
熊本城の櫓倒壊＝雨の影響か：時事ドットコム
熊本城の櫓倒壊＝雨の影響か 倒壊した熊本城の元太鼓櫓（やぐら）。前日からの大雨の影響とみられる＝２０日午後、熊本市中央区（同市提供） 熊本市は２０日、熊本地震で傾くなどの被害が出た熊本城の元太鼓櫓（やぐら）が倒壊したと発表した。前日からの大雨の影響とみられる。周辺は震災後、立ち入り規制されており、けが人はいなかった。 【動画】修復作業進む熊本城＝地震から2年、ドローンで撮影 元太鼓櫓は２００３年度に復元された木造の櫓。倒壊の危険があったため今年８月以降の解体復旧が予定されていた。市は当初の予定通り作業を進める。 熊本城総合事務所によると、倒壊が確認されたのは２０日午後５時ごろ。約１時間半前に市職員が確認した際は倒れていなかった。（2018/06/20-22:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
正恩氏に焦り＝「非核化」でジレンマも－北朝鮮：時事ドットコム
正恩氏に焦り＝「非核化」でジレンマも－北朝鮮 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２６日の南北首脳会談で、６月１２日の米朝首脳会談開催へ強い意欲を示した。トランプ米大統領による突然の米朝会談中止表明を受け、急きょ韓国の文在寅大統領との会談に臨んだ背景には、経済再建に向けて米国との対話ムードを何とか継続したいという正恩氏の焦りがうかがえる。 〔写真特集〕北朝鮮の核実験～豊渓里の施設を爆破～ 北朝鮮国営メディアは２６日、東部・元山で建設中の「葛麻海岸観光地区」を正恩氏が現地指導したと報道。同地区では正恩氏の肝煎りで、外国人観光客誘致を念頭にした大規模なリゾート建設が進む。「経済再建」路線を掲げる正恩氏は「世界に二つとない海岸都市に立派に整える」と檄（げき）を飛ばしたが、米国との対話が頓挫すればすべて「絵に描いた餅」になりかねない。 文氏によれば、正恩氏は２５日に突然韓国側に会談を要請
機械化か、雇用か＝手作業のナッツ皮むき－モザンビーク：時事ドットコム
機械化か、雇用か＝手作業のナッツ皮むき－モザンビーク モザンビーク北部のカシューナッツ工場で、手作業で皮をむく住民たち＝６日、ナンプラ インド洋に面したアフリカ南東部モザンビークの主要農産品の一つがカシューナッツだ。独特の食感と甘味で欧米やアジアでも人気がある。北部ナンプラにあるカシューナッツの加工工場は、三井物産が出資を決めた企業が運営する。数百人の労働者が長机の前に座り、手作業でナッツの皮をむいたり、仕分けしたりするが、最近は機械化か、雇用優先かで揺れている。 工場では、処理した量に応じて日当は３～５ドル（約３２０～５３０円）。人口の７割近くが貧困ライン（１日の収入１．９ドル）以下で暮らす国で、少ない額ではない。工場責任者は「私たちは雇用を生み出している。工場がなければ彼らは家で（無収入で）過ごしていた」と胸を張る。 受注見通しは良好だ。増産のため自動皮むき機など大型機器を導入したい。
米トイザラス破産申請＝ネット通販台頭で打撃：時事ドットコム
米トイザラス破産申請＝ネット通販台頭で打撃 ２０１５年末に閉店したニューヨークのトイザラス店舗。１５年１２月３０日（ＥＰＡ＝時事） 【ニューヨーク時事】米玩具販売大手トイザラスは１８日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をバージニア州の裁判所に申請した。アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、業績不振に陥っていた。２０００近くある世界中の店舗と、ネットを通じた営業はこれまで通り続けるという。 日本トイザらス、国内店は通常通り営業＝米社の影響なし トイザラスは「米国とカナダ以外の店舗は破産手続きの対象外」としているが、仮に再建が難航すれば、現在１６０店舗を展開する日本事業にも影響が及ぶ可能性がある。 トイザラスの債務総額は約５０億ドル（約５６００億円）。米メディアによると、このうち来年満期を迎える
ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア：時事ドットコム
ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア ジャワ高速鉄道の起工式に参加し、現場を視察するインドネシアのジョコ大統領（右から２人目、２０１６年１月、ＡＦＰ＝時事） 【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から１年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた２０１９年の開業は極めて困難な状況だ。 高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間（１４２キロ）を４５分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して１５年秋に受注を決め、昨年１月２１日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。 ◇広がる嫌中感情 ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証
時事ドットコム：「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致
「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 野党再編路線を確認＝松野氏「年内にも改革新党」−維新残留組 民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。 民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が
時事ドットコム：「解体、出直し提言も」＝朝日慰安婦報道で第三者委会合
「解体、出直し提言も」＝朝日慰安婦報道で第三者委会合 従軍慰安婦問題をめぐり虚偽の証言があったとして朝日新聞社が一部の記事を取り消した問題で、経緯を検証するため同社が設置した第三者委員会が９日、東京都内で初会合を開いた。委員長の中込秀樹弁護士は「社内の議論や体制などの問題を検証し、変革すべき点を提言したい。会社を解体して出直せと言うことになるかもしれない」と、厳しい姿勢を示した。 第三者委員会は中込氏や北岡伸一国際大学長、ジャーナリストの田原総一朗氏ら７人で構成。今後、記事の執筆者らから話を聞くなど、事実関係や国際社会に与えた影響を検証し、２カ月後をめどに結果をまとめる予定。（2014/10/09-18:12）2014/10/09-18:12
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「ゴディバ」日本事業売却へ＝三菱商事が入札参加：時事ドットコム
連合、参院選へ正念場＝存在感低下、民進と溝：時事ドットコム
自転車こいだら刑期短縮＝発電で社会貢献、受刑者殺到－ブラジル：時事ドットコム
時事ドットコム：「組織的」不正認める＝ＶＷ、内部調査で−独紙