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及川律ちゃん(右)と詠ちゃん兄弟。手前は律ちゃんの描いたお母さんの絵=岩手県陸前高田市で2011年4月5日午後、石井諭撮影 東日本大震災で被災した人たちを毎日新聞記者は継続して取材し、「いま」を伝えてきた。今回登場する兄弟を取り上げるのは、2011年4月7日に始まり、13年4月28日に続いて5回目。震災10年を前に思いを聞いた。 ◇ 岩手県陸前高田市で11年3月11日、保育園児だった及川律さん(当時4歳)、詠さん(当時2歳)の兄弟は、市立図書館に勤めていた母久美子さんを津波で亡くした。「僕も流されて、波になりたい」。1週間後、律さんは言った。同じ頃、「ママはお星さまになったんだよ」と父克政さんに教えられた。母方の祖母まみ子さんの家で学校職員の父の帰りを待つ2人は、「一番きれいな星」をパパと探し続けた。
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
大量の教員が処分されたことを受けて謝罪する鳥取県教委教育人材開発課の国岡進課長(左)ら=鳥取県庁で2020年10月21日午後2時35分、阿部絢美撮影 鳥取県教育委員会は21日、県立高校の教員が部活動の遠征などの際、内部規定に違反して生徒をマイカーに乗せるなどした事例が計275件あり、教員83人を文書訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。ただ教員からは「公共交通機関が少ない地域なのに、実態に即していない」という声も上がっており、県教委は内規の見直しを決めた。 県教委によると内規では、全国高校体育連盟などが主催する公式大会の引率については出張扱いの「公務」になり、学校長が「公共交通機関の利用が困難」などの事情があると判断して許可すれば、教員がマイカーに生徒を乗せることができる。一方、練習試合などの引率は「職務命令ではなく自発的な取り組み」と位置付けられているため「公務外」で、生徒らを車に乗
安倍晋三政権の目玉政策の一つが「女性活躍」だった。2014年、安倍首相は所信表明演説で「女性が輝く社会」を掲げ、翌年には女性活躍推進法が成立した。一方で、各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数では日本の順位は下がり続け、その家族観やジェンダー観を批判されることも多かった。女性の就業やジェンダーを巡る問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんに、評価を聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「女性活躍」で保守派動かす ――ジェンダーの観点から、安倍政権をどう評価しますか。 ◆保守政権でありながら、女性と経済について大きく打ち出したことは、現実を動かす上で大きな効果があったと言えるでしょう。いちばん象徴的な出来事は、自民党内の女性議員が中心となり、配偶者と離婚・死別した一人親の所得税を軽減する「寡婦(夫)控除」の対象を未婚のひとり親世帯に拡大させた昨年末の税制改正でした。 お金に
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事=熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは?
5日午後3時過ぎ、東京・日本橋の海鮮居酒屋「快海(かいかい)」の店主、石居弘司さん(48)は、誰もいない店内で一人パソコンに向かっていた。店を休んでいる連休中に、国の「雇用調整助成金」の申請書類を作ろうと店に出てきた。 4月上旬から営業時間をランチタイムだけにして仕事が減ったため、日本橋、銀座、秋葉原の3店舗で約15人いる従業員は交代で休ませている。従業員には休業手当を払うが、雇用調整助成金はその元手となる。だが、申請書類の作成が一向に進まない。近くのハローワークで書類をもらってきたのは4月8日で、もう1カ月近くたつ。 新型コロナウイルスに関連した休業は、特例でパートやアルバイトも助成金の対象となり、助成率も引き上げられた。申請には、助成金の金額算定の根拠となる過去の給料の支払いを証明する書類や、労働時間を記した書類が必要だ。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減り、廃業を決意した老舗弁当店「木挽町弁松」の猪飼信夫店主=東京都中央区で2020年4月17日、北山夏帆撮影 東京・歌舞伎座の向かいにある老舗弁当店「木挽町弁松(こびきちょうべんまつ)」が、20日に廃業する。新型コロナウイルスの感染拡大による歌舞伎座の公演中止・延期で収益が悪化し、交渉を進めていた後継者への事業譲渡が破談になったためだ。152年続くのれんをたたむことになり、5代目店主の猪飼信夫さん(67)は「こんなことになるとは想像もできなかった。長い歴史を閉じることになり申し訳ない」と話す。 同店は1868(明治元)年創業。歌舞伎の見物客や俳優らに親しまれ、店は作家の池波正太郎のエッセー「日曜日の万年筆」や、大正から昭和にかけて活躍した俳人・久保田万太郎の作品にも登場する。
新型コロナウイルス感染防止のためマスクを着けたユダヤ教超正統派の信者の男性=イスラエルのテルアビブ近郊で3日、AP イスラエルのユダヤ教超正統派住民の居住区で、新型コロナウイルスの感染が深刻化している。礼拝を優先し、政府が呼びかける「不要不急の外出禁止」などの情報を信じない人が多いことなどが背景にある。今後、大規模な集団感染を引き起こす可能性もあり、イスラエルのメディアは、超正統派にとって第二次大戦中のナチス・ドイツによる「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)以降、最大の脅威」と警鐘を鳴らしている。 超正統派が集住する地域で深刻なのが、イスラエルの中心商業都市テルアビブに近い人口約20万人のブネイブラクだ。4月2日までに、人口約90万人の最大都市エルサレムとほぼ同じ900人以上が感染した。
リチウムイオン電池の製品化に成功した元ソニー上席常務の西美緒さん=東京都新宿区で2019年10月16日午後2時40分、信田真由美撮影 2019年のノーベル化学賞は、リチウムイオン電池を開発した旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)と米国の研究者2人に贈られ、日本の科学技術が国際的に高い評価を受けた。その一方で、旭化成より早い時期にリチウムイオン電池の商業化に成功しながらもノーベル賞受賞に至らなかった日本の技術者がいる。 19年の受賞者は、充電式のリチウムイオン電池の概念を作ったスタンリー・ウィッティンガムさん、正極(プラス極)の材料を開発したジョン・グッドイナフさん、負極(マイナス極)の材料を開発した吉野さんの3人だった。化学賞を含めノーベル賞は、各賞の受賞者は3人までと決められている。 この発表から1週間がたった10月中旬、元ソニー上席常務の西美緒(よしお)さん(78)が記者会見を開き、不満
台風19号による浸水により東京都内で少なくとも4カ所の大学図書館が被害を受け、一時閉鎖や利用制限などを強いられている。数万冊の書籍に被害が出たとみられる施設もあり、関係者は復旧作業に追われている。 東京都市大(世田谷区)は学生と教職員約5100人が所属する世田谷キャンパスが広い範囲で浸水。復旧作業などのため入構禁止とし、19日まで全授業を休講とした。同キャンパスは区作成のハザードマップで浸水想定域に入っている。 図書館は13日午前8時時点で地階が水没、1階が足首のあたりまで浸水、全館が停電するなどした。18日時点でポンプによる排水作業が続いている。蔵書約29万冊のうち約9万冊が、水没した地階に収蔵されていた。 同大では図書館の相互利用協定を結んでいる区内の他の5大学などに利用者を振り分けたり、返却期限を延長したりするなどの措置をとっている。企画広報室の外智晃係長は「できるだけ早く再開したい
かつて天皇が移動する際に馬に乗って随行した「東豎子(あずまわらわ)」は男装の女官。平安から鎌倉にかけて存在した役職と考えられていたが、江戸時代後期の絵巻物「寛政御遷幸図巻(かんせいごせんこうずかん)」に描かれていることが、所蔵する三重県立斎宮歴史博物館の調査で判明した。史料が少なく謎多き異装の馬上少女は、寛政の「リボンの騎士」か、18世紀のタカラジェンヌか。同図巻は、8月18日まで同博物館で公開されている。【尾崎稔裕】 東豎子は、女官だけで構成される当時の役所、内侍司(ないしのつかさ)に所属して、天皇の身の回りの世話を担当する少女の女官。当時の行列は本来は女人禁制だった。だが、天皇の履き物を管理する女官を除外するわけにはいかないため、男装をさせたとされるが、詳細な史料が確認されていないという。
地中に埋設された所有者の分からない「不明管」が原因で不当に高額な水道料金を支払わされた可能性があるとして、兵庫県西宮市の男性が上下水道を管理する同市に約240万円の損害賠償を求めて裁判を起こした。不明管の存在は各地で確認されているものの、全国でどの程度埋まっているか全容は明らかになっておらず、住民が被害を訴えて訴訟に発展するのは異例だ。 4月26日付で神戸地裁に提訴した。訴状によると、男性は2004年、市内の中古の戸建て住宅を購入。17年6~7月、水道を使っていない間も水道メーターが動いたり、止まったりしていることに気付き、男性側の要請で西宮市が原因を調べたが、漏水などは確認されなかった。
掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載するインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、国内の医療系129学会(延べ約103万人)が加盟する日本医学会が、所属する医師や研究者にハゲタカ誌への論文投稿を控えるよう注意喚起した。ハゲタカ誌の増加は「学術誌への信頼を低下させる」と指摘している。国内の大規模学会によるハゲタカ誌への注意喚起は初めて。 8日付で注意喚起の文書を学会のホームページに掲載した。ハゲタカ誌を「悪徳雑誌」と表現し、「著者から徴収する掲載料収入のみを目的とし、論文の質の管理が粗雑」と批判。論文投稿先を慎重に選ぶよう呼びかけた。研究室の主宰者にも、ハゲタカ誌の情報を入手して各研究者を指導するよう求めた。研究倫理などに関し、同学会が加盟全学会に注意喚起をするのは異例という。
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
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