独占インタビュー!インターネット・アーカイブ(IA)ディレクター ピーター・ブラントレー デジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」を巡る訴訟で、グーグルと米国作家協会・米出版社協会は、和解の修正案を11月初旬に提出することになった。和解案の内容にグーグルのライバル各社から反対意見が寄せられ、米司法省からも著作権法と独禁法などの観点から懸念が表明されたためだ。マイクロソフト、ヤフー、アマゾンらが和解案に異議を唱えるべく結成した団体「オープン・ブック・アライアンス」の共同議長を務めるインターネット・アーカイブのピーター・ブラントレー氏に、反対の根拠と今後の展開を聞いた。 ピーター・ブラントレー(Peter Brantley) グーグルのブック検索和解案に対して意義を唱えてきたオープン・ブック・アライアンスの共同議長で、非営利のウェブ保存団体であるインターネット・アーカイブ(
Googleブック検索の提起した課題 −その功罪− 2009年9月30日 社団法人 情報処理学会 会長 白鳥 則郎 情報技術の目覚しい発展に伴い、情報の発信・流通が加速化し、世界中があたかも一つの村であるかのように、顕名匿名にかかわらずコミュニケーションが行われるようになった結果、国境を越え異なる制度間で解決しなければならない問題が山積している。 米Google, Inc.(以下「Google」という)がそのブック検索を通じて惹起した問題もその典型的なものといえる。 当学会では、人類の知的資産である絶版の書籍を多大な労力を投入してディジタル化し、将来にわたって閲覧可能とするとともに世界に広くアクセス機会を提供しようとするGoogleの果敢な試みに対して敬意を表したい。これまでにも多くの国や企業が試みて実現しきれなかった膨大な蔵書を誇るディジタル図書館が眼前に広がっていることは驚異的なことで
情報技術の目覚しい発展に伴い、情報の発信・流通が加速化し、世界中があたかも一つの村であるかのように、顕名匿名にかかわらずコミュニケーションが行われるようになった結果、国境を越え異なる制度間で解決しなければならない問題が山積している。 情報技術の目覚しい発展に伴い、情報の発信・流通が加速化し、世界中があたかも一つの村であるかのように、顕名匿名にかかわらずコミュニケーションが行われるようになった結果、国境を越え異なる制度間で解決しなければならない問題が山積している。 米Google, Inc.(以下「Google」という)がそのブック検索を通じて惹起した問題もその典型的なものといえる。 当学会では、人類の知的資産である絶版の書籍を多大な労力を投入してディジタル化し、将来にわたって閲覧可能とするとともに世界に広くアクセス機会を提供しようとするGoogleの果敢な試みに対して敬意を表したい。これま
<NEWS NAVIGATOR> ◆グーグルの書籍データベース化って? ◇図書閲覧、ネットで可能に 著作権で問題、先行き不透明 なるほドリ 最近、グーグルの書籍データベース化についての記事をよく見るけど、一体どういうことなのかな。 記者 米検索大手のグーグル社は全世界の知識を一手に集めようと「図書館プロジェクト」という構想を打ち出しました。スタンフォード大学図書館など、大量の書籍を保有している欧米の図書館と提携し、蔵書の全文をデジタル化する計画です。作業は進行中で、その成果の一部はすでに生かされています。 Q どんなふうに? A パソコンでグーグルの「ブック検索」にアクセスすれば、私たちも無料でデータベースを活用することができます。例えば「Soseki Natsume」とキーワードを打ち込めば、「Botchan」などの関連項目が出てきて、本の一部も読めるんですよ。 Q すごく便利なようだけ
Googleと作家・出版社団体は9月22日、ブック検索をめぐる和解案の審理を延期するよう裁判所に求めた。 和解案の最終審理は10月7日に予定されているが、Googleらは和解案の内容を修正するためとして、ニューヨーク州南地区連邦地裁に延期を求めている。 この和解案はGoogleが昨年、Authors Guildおよび米国出版者協会(AAP)と合意したもので、Googleによる絶版書籍の電子化と商業利用を認める内容となっている。これに対し、出版社、作家、競合他社、規制当局、消費者団体は著作権、独禁法、プライバシーなどの観点から反対の声を上げている。9月8日の時点で、裁判所に寄せられた和解案への反対意見は約400件に上り、18日には米司法省が和解案を承認しないよう裁判所に求める声明を出した。 Googleと2団体は司法省などの関係者と会合し、和解案の修正を決定した。10月7日では、利害関係者が
既にIT系ニュースサイトや業界(?)に詳しい方の Blog (例えばこちらとか)、Twitter 上のつぶやき、さらには一般紙のサイトでも取り上げられている(元ネタは CNET だが)ので、新たに加えられることは多分あまりないのだろうけれど、でもやはり面白いトピックなのでメモ。 オンデマンド製本機の Espresso Book Machine で、Google Books のパブリックドメイン・コンテンツを利用できるようになる、という話。 「Google Books」のタイトルがオンデマンド電子書籍プリンタで利用可能に:ニュース – CNET Japan フォトレポート:米のグーグル本社で「Espresso Book Machine」を見学してみた:ニュース – CNET Japan 4分で製本:米Google、ブック検索のコンテンツ製本販売サービスで製本機メーカーと提携 – ITmedi
Googleブック検索による情報の一極支配について警鐘を鳴らした書籍「Googleとの闘い-文化の多様性を守るために」の著者であり、前フランス国立図書館長のジャン-ノエル・ジャンヌネー氏を招いた講演会「インターネットと文化:チャンスか危機か」が9月15日、国立国会図書館で行われた。 2002年から2007年にわたり、フランス国立図書館長を務めたジャンヌネー氏は、在任中にヨーロッパの電子図書館Europeanaの創設に深く関与した人物としても知られ、書籍のデジタルアーカイブにおいては世界でも注目を集める第一人者。 ジャンヌネー氏は、新技術による書籍のデジタルアーカイブ化を歓迎する一方で、それが生み出す文化的な負の側面を次のように危惧(きぐ)する。「15世紀にグーテンベルクの印刷技術の発明により、それまで限られた層にしか届かなかった文化が大衆の間に広がり、それが改革を生んだ。しかし、その一方で
【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は18日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。 和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、1冊60ドルを支払い、デジタル化で得た収入の63%を分配する内容だ。 司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法(独占禁止法)、著作権法などの観点から検討。来月7日の公聴会を前に法的見解を提出した。 司法省はこの中で、(1)反トラスト法について調査中だが、現状では違反
「Espresso Book Machine(EBM)」のメーカーであるOn Demand Booksは米国時間9月17日、パブリックドメインのデジタル書籍を集めたGoogleのライブラリにアクセスし、EBMで利用するための許可を得たことを発表するとみられている。EBMは300ページの書籍を4分間で印刷し、カバーを付けて製本することができる。価格は構成によって7万5000ドル〜9万7000ドルで、主に世界の大学や図書館、公共施設などに設置されている。 EBMはしばらく前に登場しており、2007年にTime Magazineの「Best Invention of the Year」賞を獲得している。さらに、比較的小型のオンデマンドプリンタを使うというコンセプトも、新しいものではない。Barnes & Nobleは10年前にこのアイデアを検討しているし、出版社も以前から、書籍の需要と供給をより
米Googleは9月10日、物議を醸しているGoogleブック検索訴訟の和解案について、同社が電子化した書籍を他社も販売できるようにすると発表した。 Googleはこの新たな決定について、「Googleは和解の下で電子化した絶版書籍をホスティングし、Amazon、Barnes & Noble、地域の書店などの書店はこれら書籍をユーザーに販売できる。書店は並行して、独自に絶版本を電子化することもできる」と説明している。この新方針は「Googleに絶版書籍の電子化と商業利用を認める和解案は、独禁法に違反する」との批判に応えたもの。 しかし、AmazonやMicrosoftが参加するOpen Book Alliance(OBA)はこの発表を「空騒ぎ」とし、他社の再販を認めても、Googleが電子書籍をコントロールしていることや、同社のプライバシーポリシーに問題があることに変わりはないと主張してい
【出版】出版界をめぐる様々な状況と対応 話をややこしくしているもの2009年9月10日 筆者 福嶋 聡図:読者の文字情報へのアクセスルート(「ジャーナリズム」09年9月号掲載) 出版界の業界紙「新文化」は7月9日号、7月16日号の2回にわたり、「2009年 出版界上半期の動き」という特集を組んだ。それぞれ、「構造疲弊?…合従連衡、体質改善の大波」、「脱委託、中古本…生き残りかけて」と題され、「業界再編・DNP連合」「Googleブック検索裁判」「取次の配送・返品協業化」、「責任販売 版元も続々」「中古本新たな動き」「上期新規店 2極化?」と3本ずつの見出しが並んだ。 「疲弊」、「生き残りかけて」など、危機感に満ちた語が目立つ。売り上げの下降、雑誌の休刊、出版社の倒産、書店の廃業と、出版界の現状を見ると、それも当然のことだし、記事のほとんどは、危機を脱しようとするさまざまな試みで埋められてい
グーグルのデジタル化構想批判 ジャンヌネー氏に聞く2009年9月12日10時51分 フランスの国立図書館長だった05年に『Googleとの闘い――文化の多様性を守るために』を著して国際的な反響を呼んだ仏歴史学者ジャンノエル・ジャンヌネーさん(67)は、グーグルによるデジタル化した書籍の全文検索サービス構想を批判する欧州の代表的な論客だ。日本の国会図書館の招きで訪日、講演するのを前に、パリで話を聞いた。 ――構想の問題点は。 デジタル化自体はすばらしい。問題は人類の遺産のデジタル化なのに、一米国企業による独占的な状況が生まれる点だ。英語の書籍が多くなり、アングロサクソン的な見方が優先されるおそれがある。例えば、仏革命はギロチンによる国王処刑が強調され、打ち出された人権思想がなおざりにされかねない。 グーグル検索は広告を伴う。書籍を利用して利益をあげるということだ。 ――世界の著作権者を巻き込
2009-09-09 當山日出夫 そういえば、むかし、欧州の情勢について複雑怪奇と言った政治家がおりましたが、さて、今のヨーロッパにおける電子図書館をめぐる動きは・・・ Twitterでtsysobaさんが、書いておいでのことを、説明文を引用してならべますと、(以下、すべて、国会図書館カレントアゥエアネスによります)。 (1) EU、欧州デジタル図書館“Europeana”の収録点数を1000万点へ倍増させると発表(8月31日) http://current.ndl.go.jp/node/14238 >>>>> 欧州連合(EU)はプレスリリースで、欧州各国によるデジタル図書館“Europeana”の収録点数を現在の約460万点から、2010年までに 1000万点に増加させると発表しています。それに伴う著作権問題等についての協議を2009年11月15日までの期間で行うとのことです。プレスリリ
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