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官僚がもっとも嫌う措置 文科省の官僚が流出させたと見られる一連の「加計学園文書」は、磐石かと思われた「安倍一強政権」を揺るがし、内閣支持率を低下させて都議選の行方を左右、憲法改正など安倍晋三首相が思い描く政治スケジュールにまで影響を及ぼしている。 トドメのように表面化したのは、「10/21萩生田副官房長官ご発言要旨」という文書である。「総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた」と、安倍首相の意向を伝える文言が入っており、首相の「具体的関与」を示す決定的証拠といえた。ただ、松野博一文部科学相は、文書の存在は認めたものの、萩生田氏は完全否定。引き続き「言った」「言わない」の世界に入り込んだ。 もっとも、この文書は作者がハッキリしているだけに、今後の人事的処遇は、官邸と文科省の争いの行方を占うことにもなりそうだ。 作成したのは、高等教育局専門教育課の牧野美穂課長補佐。青山学院大学法学部を卒業
『Adobe Scan』は、アドビがリリースした、紙の資料をPDFに変換するモバイルアプリです。「Adobe Document Cloud」のリニューアルに伴って無償で提供が開始されました。 スマートフォンやタブレットを、ポータブルスキャナー化するアプリはこれまでにもいくつかリリースされていますが、『Adobe Scan』が注目されるのは、PDFの総本山アドビからのリリースであり、「Adobe Document Cloud」に対応しているからでしょう。 スマホをスキャナ化すると、領収書や名刺だけでなく、ホワイトボードやメモ、新聞記事や絵のデジタル化も簡単になります。 『Adobe Scan』はOCR(光学式文字認識)を搭載しているので、書類を撮影したり、既存の写真や画像を取り込むと、文字部分を自動的に認識してテキスト検索可能なPDFとして保管してくれます。これは強力な武器といってよいでしょ
台湾は本好きにとって魅力あふれる国。本をキーワードに、図書館や書店、カフェまでもがホットなスポットに進化している。その先陣を切ったのが「誠品書店」だ。おしゃれな店内、テーマ性を重視したコーナーづくり、カフェ併設、文具や雑貨の販売など、新しい書店のスタイルを作り上げ、現在では台湾のみならず、香港や蘇州への進出も果たしている。その中でも原点ともいえるのが、台北市内の「誠品書店 敦南店」だ。台湾初の24時間営業の書店として話題を呼び、2008年の大改装によって、リラックスできる空間でゆったりと本を選べる書店としての機能を充実させながら、ハイクオリティなブランドショップ、世界中から集めた良質の食品を扱うフードストアなども併設した複合施設に生まれ変わった。
御厨貴・東大名誉教授(左)と松原隆一郎・東大大学院教授(右)(撮影/写真部・岸本絢)この記事の写真をすべて見る 森友、加計“爆弾”の直撃に慌てた安倍政権は、「共謀罪」法の審議もロクにせず、国会の幕を閉じた。若手議員らの不祥事も相次ぎ、頼みの支持率は10ポイント程度落ち込んだが、攻め手を欠く野党も冴えない。「国会通信簿」でおなじみの松原隆一郎・東大大学院教授(社会経済学)と御厨貴・東大名誉教授(政治学)に、小池小百合氏の動きと自民党の今を聞いた。 * * * 松原:都議選が告示され、自民党対都民ファーストの会の激突の様相を呈していますが、これだけ(自民など他党から)抜けて、勝ち馬(都民ファ)に乗ろうとする選挙は見たことがない。菅(義偉官房長官)さんは、そもそもどうして党内でうまく小池(百合子東京都知事)さんを飼い殺しにしなかったのか不思議です。要職を外し続けた結果がこれですから。 御厨:
疑惑だらけの政治家だが、地元淡路島でも報道されないが、第二の森本学園と噂されている国有地売却問題がある。 学校法人順正学園が経営する吉備国際大学に関する疑惑だ。2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた。 【週刊現代】順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑 週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。 吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。 敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。 その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。 当時、南
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。(聞き手・相原亮)
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