2004年に破産した旧ジャパンメディアネットワークが、実現不可能な事業計画を公表し、親会社の株価をつり上げたとされる事件で、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は10月3日、証券取引法違反(風説の流布)の疑いで指名手配した同社の実質的な経営者の金融ブローカーの関係箇所を捜索した。 同社は、携帯電話のアダプタに“専用モジュール”を接続し、携帯電話を即時に定額IP電話化する――という事業計画を2002年11月に公表。金融ブローカーは、ニュースリリースに親会社の大盛工業(東証2部)の名前を明記させるなどの働きかけをし、大盛工業の株価を不正につり上げた疑いがもたれている。金融ブローカーは大盛工業株式の売り抜けで約30億円の利益を得ていたとみられる。 大盛工業は土木工事会社。旧ジャパンメディアネットワークに技術開発費名目などで十数億円を出資していたもようだが、2003年11月には資本関係を解消した。
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