地上波のビジネスモデルが壊れていくことは、視聴者に幸福をもたらすか？

危機にさらされる地上波のビジネスモデル NHKの受信料不払い運動は拡大する一方である。3月末で80万件弱まで増え、海老沢勝二会長が辞任し、理事の顔ぶれを一新しても、一向に収まる気配はない。NHKの一部職員の不正が明らかになって以来の動きだが、基本的には受信料の支払いを拒む口実になったに過ぎないと筆者は考えている（4月15日のコラム参照）。一度払わなくなった人は、NHKがどのような改革を行おうとも、二度と払うようにはならないだろう。 このまま受信料収入が減少していけば、NHKは受信料収入で地上波2チャンネル、BSデジタル3チャンネルにラジオ3チャンネルを運営していくことが難しくなっていくことになる。そうなれば公共放送としてユニバーサルサービスを維持していくために、スクランブル放送などによる“完全有料放送化”も視野に入れていかざるを得なくなるだろう。 一方、民放の広告収入については、これまで景

[FeZn]

「ケーブル経由が5割」には難視聴対策（ケーブルと意識しない）も含まれいるのでは。（自宅もそうだし）

[stella_nf]

別にスクランブル化してしまっても見なければいいし、と思う昨今

[ckom]

視聴者を馬鹿にしすぎでは・・・。自分達が「求められている」とは限りませんよ。

[ume-y]

ふーん