７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭/政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ
政府は２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。 「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ 「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。 同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもと
マル優「特例」 個人番号不要です/国税庁が情報提供 高橋議員指摘
「この場合、マイナンバー（個人番号）は不要です」―。 本来は個人番号の届け出がいらない利用者に対しても金融機関が提示を求める事例があったことを受けて、国税庁は２５日、個人番号が不要なケースがあるとしてホームページ上で情報提供を始めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の指摘を受けたものです。 今回、国税庁が情報提供したのは、利息が非課税の貯蓄制度「マル優」についてです。 「マル優」では、お金の預け入れのたびに、「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。 今年１月から、この申込書に個人番号の記入が求められるようになりました。 しかし、マル優の「特例」に該当する利用者の場合、本来は番号の提示が不要なのです。 「特例」は、金融機関に申込書を１度、提出すれば、再提出が不要です｡ そのため、２０１５年以前からの「特例」利用者は、申込書の提出が不要なためマイナンバーの提示は必要ありません
志位委員長、民主・岡田代表と会談/「国民連合政府」の「提案」で/志位氏「よいスタート切れた」
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で民主党の岡田克也代表と会談し、先に志位委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」（１９日）について丁寧に説明するとともに、その実現を呼びかけました。これに対し、岡田代表は「思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します」と述べました。 志位委員長は会談で、「提案」が呼びかけた３項目―(1)戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる、(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して、「国民連合政府」をつくる、(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が国政選挙で選挙協力を行う―について、それぞれ説明しました。 そのうえで、「国民のなかで起こっている声に応える必要があると考えました。いま日本は憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が壊されかねない深刻な非常事態にあり、これを打開す
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
アニメ制作現場 劣悪/月６００時間労働 田村氏が告発
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀
共産党躍進の衝撃 比例５１５万票/比例議席でも「自共対決」/「政治転換への礎石ドンと…」
（写真）（上）当選後の街頭演説で支援者と声をあげる（手前右から）山下芳生、吉良佳子、小池晃の各氏＝22日、（下右）当選を決め支援者と喜ぶ辰巳孝太郎氏＝21日、（下左）当選が決まり万歳する倉林明子氏＝21日 「参院議員の半数、全国会議員の１６・７％を改選する選挙ではあったが、今回参院選の結果は、政治の転換につながる礎石がドンと置かれたという感じがする。後に振り返って日本政治の画期だったといわれる選挙かもしれない」――。永田町で４０年、政治を見続けてきた政治団体理事長がつぶやきました。 予想を裏切る この参院選で日本共産党は、比例代表で５１５万票・５議席、選挙区でも東京、大阪、京都で議席を獲得し、大躍進となりました。その参院選結果が示す意味を探ってみました。 参院選の投開票結果が出た３日後の２４日朝、東京都内のホテルで「参院選を総括する」というテーマの会合が開かれました。自民、民主、みんな、無
尖閣・竹島・千島 領土問題 - 特集
領土問題の解決には、歴史的事実と道理にたった外交交渉が必要です。緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対をつらぬき、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静にとりくみます。 冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道 外国特派員協会 志位委員長の講演 2012年10月7日(日)「しんぶん赤旗」 「日本と中国、本当に尖閣諸島を領有しているのはどちらか」「日米安保条約との関係は」「政治的にどんなリスクがあるのか」―。日本共産党の志位和夫委員長は１０月４日、日本外国特派員協会で「尖閣問題をいかに解決すべきか」をテーマに講演し、特派員らの熱心な質問にも時間ぎりぎりまで明快に答えました。 講演と質疑 領土問題をどう解決するか ニコニコ動画 志位委員長の発言 201
すき家バイト勝利/残業代全額支払わせる/東京地裁 会社側が結審前に受諾
牛丼チェーン「すき家」仙台泉店のアルバイト従業員が、同店を経営する株式会社ゼンショーに残業代未払い分の支払いなどを求めて裁判をおこしていた問題で２７日、会社側が従業員の請求額約９９万円をすべて受諾しました。裁判は東京地裁で９月に結審の予定でしたが、それを待たずに従業員が勝利し、終了になりました。 訴えていたのは首都圏青年ユニオンに加入する福岡淳子さんら３人。２００５年９月から翌年１０月までの残業代と、店舗の売り上げ金紛失の立て替え分などの支払いを求めて０８年４月に提訴しました。 裁判では、アルバイト従業員について労働契約ではなく業務委託契約だと主張する会社に、アルバイト側は会社に従属して働いていた労働者だと反論。裁判官も「時給で働く人間が業務委託契約と主張するのはいかがなものか」と論理矛盾を指摘する場面もありました。 また原告の一人が「店長」だったことから「管理監督者」であるかどうかも争点
「みんなの党」渡辺代表/自民流 カネ集め/企業献金・税金…１億円（０８年）/飲み食いに６３回・６００万円
参院選を前に新党づくり、「第三極」を標ぼうする動きが強まっていますが、いずれも古い自民党政治の枠から抜け出せていません。「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相（衆院栃木３区）の「政治とカネ」をみてみると、自民党政治家そのものの実態が浮き上がります。（「政治とカネ」取材班） 渡辺氏のおもな政治団体は、東京・永田町の議員会館に資金管理団体「温故知新の会」があり、地元・栃木県那須塩原市には「渡辺喜美後援会総連合会」、渡辺氏が支部長の「自民党栃木県第三選挙区支部」、「渡辺美智雄政治経済研究会」の３団体、宇都宮市に「渡辺美智雄政治経済研究所」などです。 たった一晩で３５００万円 ２００８年の政治資金収支報告書によると、各団体間のやりとりを除くと１億５００万円を超す資金を集めています。（図参照） おもな内訳は―。 温故知新の会、渡辺喜美後援会総連合会、渡辺美智雄政治経済研究所の３団体は同年１２月、「
ゆうＰＲＥＳＳ/たった半年 退職強要/新入社員 立つ/１万人が働くコンピューター関連人材派遣グループ ４人で労組加入・団体交渉
４月に入社したばかりの社員を９月末で退職に追い込む「新卒切り」に対して、新入社員が立ち上がりました。約１万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ（本社・東京都千代田区）では、８月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女４人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。（染矢ゆう子) 労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」と学生を安心させて、４月に約１３００人という大量採用を行いました。ところが、直後から９月末までに、社員数を１６００人削減するため「退職勧奨」を始めました。 グループ傘下のＡ社では、８月２７、２８の両日、２７人の新入社員のうち、１９人が会社に呼び出され、「退職願」を渡され、「拒否すればそれだけ倒産が早まる」からと書くよう強要されました。 「あまりにも突然で頭が真っ白になった」というＳ郎さん（２２）＝茨城県
偽装告発した社員に解雇通告/キヤノンの対応正せ/小池氏が厚労省要請
キヤノンの偽装請負を告発し、同社の期間社員になって十一カ月の男性が今月末で解雇されようとしている問題で、日本共産党の小池晃参院議員は二十八日、国会内で厚生労働省に対し、直ちに対応するよう求めました。 今月末で解雇されようとしているのは、栃木県宇都宮市のキヤノン宇都宮光学機器事業所の期間社員、宮田裕司さん（２９）。キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部の組合員で、栃木労働局が偽装請負を認定した直後の昨年十月、請負から期間社員に直接雇用されました。しかし、上司から、「能力が劣っている」などと言いがかりをつけられ、一人だけ契約期間の更新がされません。 小池議員は、「偽装請負を告発した労働者が、正社員になるどころか、わずか十一カ月で雇い止めの不利益扱いされることは許されない。労働者の命がかかっており、緊急を要する事態だ」と強調。キヤノンと同様に徳島県の日亜化学でも九月末で告発者の雇用が奪われようとして
志位質問 反響やまず/使い捨て派遣労働の無法を追及/ネット上で大きな話題に
貧困と格差の広がりの背景にある雇用問題、とりわけ人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の問題を取り上げ、大きな反響をよんだ、日本共産党・志位和夫委員長の質問（八日、衆院予算委員会）から一週間がたちます。新聞やテレビなど、一般のマスメディアがほとんどとりあげなかったのに、質問への反響、激励はあとをたちません。テレビ中継を見たり、「しんぶん赤旗」の報道を読んだ人たちを通して話題になっているほか、インターネット上で広がりつつあるのが特徴です。大反響から何が見えてくるのか―。 “地獄の日々、私も” 志位委員長は質問で、派遣労働の深刻な実態をキヤノンなどの労働者からの聞き取りによる具体的な事実をあげて告発するとともに、労働者派遣法が労働者を守らず、悪質な派遣元、派遣先企業を保護する法律になっていることを浮き彫りにしました。そして、「労働者派遣法を“労働者保護法”へと抜本的に改正すべきだ」と迫りまし
列島変える息吹/喜ばれるアニメ作りたい/無権利なくし労働基準法適用へあと一歩/東映動画労組
「アニメ大国」や「ジャパニメーション」といわれ世界的に注目されている日本のアニメーション。四千人とも五千人ともいわれるアニメーターなどアニメ労働者が、労働基準法も適用されない個人事業主として働かされていることは知られていません。そんななか、東映アニメーションのアニメ契約者は、労働者性を勝ちとりつつあり、あと一歩で労基法上の諸権利を認めさせるところまできています。（伊藤悠希） アニメ「プリキュア」「ワンピース」などで有名な東映アニメーションで「原画」を描いている里子さん（３０）はアニメーターになって十年。一日に描けるカットはせいぜい二、三カットです。締め切りに追われ、毎日十時間働いています。「初めてテレビにスタッフとして名前が出たときは録画をして、家族に報告しました。自分のかかわったアニメが形になって世の中に出たのがうれしかった」 会社はアニメーターを「契約者」という名の個人請負扱いにし、「
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日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話