岸田文雄外相は三日午前の参院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人二人を拘束する動画を公表した一月二十日まで、在ヨルダン日本大使館に置いた現地対策本部の人員を増員していなかったことを明らかにした。
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録(調書)のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観(じょうがん)地震(八六九年)の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百~八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
東京都渋谷区議が、区議全員による協議会の場で、海外視察先のドイツの連邦議会で受けたセキュリティーチェックの厳しさを「ナチスのガス室のようだった」と発言した問題で、前田和茂区議会議長(自民)は九日の本会議で「発言は不適切で、遺憾。全員協議会の招集責任者として謝罪申し上げる」と謝罪した。発言した佐々木弘明区議(無所属渋谷)の謝罪はなかった。 複数の区議によると、本会議冒頭、五十嵐千代子区議(共産)が、佐々木区議の謝罪を求める決議案の動議を提出。共産、民主など十三人が賛成したが、与党側の自民、公明など十八人が反対し、否決された。佐々木区議も反対した。 賛成した区議は、ドイツ国民を愚弄(ぐろう)する発言などと公開の場での謝罪を求めていた。野党議員によると、今後、各会派の代表者を集めた非公開の会合で佐々木区議に謝罪させ、幕引きを図る案も出ているという。
一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん(82)ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。
新国立競技場コンペで、最優秀賞を発表する日本スポーツ振興センター理事長の河野一郎さん(左)と審査委員長の安藤忠雄さん=2012年11月15日、東京都千代田区で(圷真一撮影) 新国立競技場のデザインを決めた二〇一二年の国際コンペの最終選考で、三作品の評価が同点だったにもかかわらず、委員長だった建築家の安藤忠雄さんが一作品を外し、二作品に絞ったことが分かった。本紙が日本スポーツ振興センター(JSC)への情報公開請求で入手した審査委の議事録で判明した。審査委で最終的な判断を一任された安藤さんは、英国在住の建築家ザハ・ハディドさんの作品を選んだ。 (森本智之) 議事録などによると、一次審査では応募四十六作品のうちハディドさん、スタジアムの設計経験が豊富なオーストラリアのアラステル・レイ・リチャードソンさん、日本の妹島(せじま)和世さんが代表のグループの三作品が高評価を集めた。 十一作品に絞った二次
【シンガポール=吉田通夫】環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、日本が、国内の養豚業者らを守るために安い輸入豚肉に高い関税をかけている「差額関税」を撤廃する方向で検討していることが分かった。複数の交渉関係筋によると、四月二十三日に安倍晋三首相とオバマ米大統領が東京のすし店で会食した際に、首相がオバマ氏の提案に応じて譲歩した。 輸入豚肉に課される現行の関税制度は三段階に分かれており、一キロ当たりの輸入価格が六十五円未満の豚肉には一律四百八十二円の「従量税」、六十五~五百二十四円の豚肉には「差額関税」、五百二十四円より高い豚肉には価格の4・3%を課税する「従価税」がかかる。日本が輸入する豚肉の多くは差額関税が適用されており、輸入価格が安いほど関税が高くなる仕組みとなっている。 豚肉の関税について米国は従来、関税撤廃の原則論を主張し、関税維持にこだわる日本との議論は平行線のままだった。し
集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍晋三首相が従来の政府見解から逸脱した国会答弁を繰り返している。行使容認は自衛隊の海外での武力行使に道を開き、日本の平和憲法に反すると、歴代政権は違憲と解釈してきた。首相は有識者会議の報告や、解釈変更に慎重な公明党との協議を経て、今国会中にも解釈改憲したい考え。今後、議論が本格化して世論の反発が強まる前に、首相は国会答弁で解釈改憲への地ならしを進めている。 (金杉貴雄、生島章弘) 内閣法制局の角田礼次郎長官(当時)は一九八三年に衆院予算委員会で「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁。安倍首相の父・安倍晋太郎外相(当時)が「長官が述べた通りだ」と確認した。政府の統一的な見解を示す国会答弁は閣議決定する答弁書と同じような重みを持つ。歴代の政権は角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を示してきた。 しかし、安
英国出身でカナダ・モントリオール大のジェームズ・メイナード博士(左)と、米カリフォルニア大のテレンス・タオ教授 1とその数自身以外では割り切れない2以上の自然数「素数」が、どのような間隔で分布するかに関する新たな定理を米英の2人の数学者が26日までに見つけた。 数学者からは「教科書を書き換える」との声も上がる成果。 1~100の100個の中には素数は25個あるが、同じ100個でも、10万1~10万100には素数は6個しかない。では数が大きくなると、素数の間隔は際限なく離れていくのか。新定理は「そんなことはない」と否定する結果を示した。 新定理は、英国のジェームズ・メイナード博士(26)と、米国のテレンス・タオ教授(38)がそれぞれ独自に見つけた。
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十七日午前の記者会見で、NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が就任会見に際し、従軍慰安婦問題について「戦争地域ではどこでもあった」と発言したことに関し「籾井会長が個人として発言した。社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」と、辞任は必要ないとの考えを示した。 安倍政権として、籾井氏を擁護する姿勢を明確にした発言。日本政府に対し海外から批判が出るのは必至で、国内でも二十八日から衆参両院で始まる与野党代表質問で野党側は政権を追及する構えだ。 菅氏は会見で「籾井氏は会長としての発言と個人としての発言の整理がついていなかったのだろう」と指摘。「会長としての発言なら取り消すと言われたので問題ない」と強調した。さらに「最初(の記者会見)だから戸惑ったのだろう。個人的なことを言っても、『会長として(発言した)』と捉えられると
憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。 (金杉貴雄) 「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」 首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)の会合で、こう強調した。 この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを
安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を5%から8%に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税2%分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。 消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。
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