【ロンドン＝尾形聡彦】「日本の危機は政治がマヒしているせいで悪化している」。英フィナンシャル・タイムズ紙は２５日付の社説でこう指摘し、日本はすぐに総選挙を実施して、意思決定できる政府をつくるべきだと訴えた。 　社説は「邦銀は外国の金融機関ほど不良資産にさらされていなかったことから、日本は当初は金融危機から守られていた。しかし、慢性的な輸出依存により、世界の需要が衰えると経済が止まってしまった」と日本経済の現状を分析。こうした状況に麻生政権は、不十分な対応を続けていると批判した。 　さらに「麻生政権は弱体化しすぎていて、政策を通せない。自民党も不人気すぎて、（任期満了となる）９月より前の総選挙を、検討もできなくなっている」とした。 　浮上している「税金による株式買い上げ対策」も「金がかかりすぎ、銀行が一息つけるだけで一時的な対策にしかならない」と断じた。

麻生首相は２４日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。 しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「日米が共同で……」のくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。 ◇ ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。 国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」に、けちがついた格好となった。（ワシントン、小川聡）

国土交通省が所管の財団法人に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務で、高速道路無料化の効果を「２兆６７００億円」と推計する結果が出ていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫氏が２０日の衆院予算委員会で指摘した。無料化は民主党の看板政策の一つだが、法人が国交省に提出した報告書からは、無料化に関する記述が削除されていた。馬淵氏は「なぜこの結果を表に出さないのか。民主党の政策だからか」と迫ったが、金子一義国交相は「私のところには来ていない」とかわした。【田中成之】 試算は国交省の国土技術政策総合研究所が０７年１０月に財団法人「計量計画研究所」に発注。引き下げによる利用増で生じる時間短縮効果や、一般道での事故減少効果などを推計した。報告書は３割引き下げで５２００億円、５割引き下げで１兆２００億円の効果が生じるとし、政府の経済対策の柱の高速料金引き下げの判断材料の一つとなった。 馬淵氏は試

バチカン市国＝ＡＰバチカン博物館の「ラオコーン」像（ＰＨＯＴＯ　ＶＡＴＩＣＡＮ　ＭＵＳＥＵＭ） 　【ローマ＝南島信也】主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での「もうろう記者会見」で引責辞任した中川昭一・前財務・金融相が、会見の約１５分後にバチカン博物館を観光した際、触ることが禁じられている歴史的に貴重な美術品に素手であれこれ触るなどしていたことが、バチカン関係者の話で分かった。立ち入りが制限された場所に入ったために警報も鳴ったという。記者会見後にも失態を重ねていたことになる。 　関係者によると、中川氏は財務省の玉木林太郎国際局長や秘書官らとともに現地時間１４日午後４時２０分ごろから約１時間半、在バチカン日本大使館の上野景文大使らの案内で同博物館とサンピエトロ大聖堂を見学した。一行は計１０人で、博物館側のイタリア人１人が案内役についた。見学は中川氏側からの要望だったという。 　同博物館

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ゆうちょ銀、オリックス株買い増し＝かんぽ生命は持ち高縮小−日本郵政 ゆうちょ銀、オリックス株買い増し＝かんぽ生命は持ち高縮小−日本郵政 日本郵政子会社のゆうちょ銀行が２００７年１０月の民営化後、特定金銭信託を通じてオリックス株を５万５６８０株買い増していたことが１７日、分かった。一方、かんぽ生命保険は、民営化後に特定金銭信託での同社株の持ち高を５４万４０株減らしていた。日本郵政が総務省に提出した調査結果で明らかになった。 　２月上旬の衆院予算委員会では野党議員が、保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への譲渡が決まる昨年１２月の前に、親会社オリックスの株式を日本郵政傘下の金融２社が買い増していた可能性があると指摘していた。（2009/02/17-13:06） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は かんぽの宿、黒字化達成を=鳩山総務相 手続きの公正さ強調

山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた橋下徹弁護士（現大阪府知事）が、被告弁護人を務めた弁護士４人へ１人当たり２００万円の支払いを命じられた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１６日、広島高裁（広田聡裁判長）であった。広田裁判長は、橋下氏側が控訴理由書の提出期限を過ぎたうえにこの日までに３通に分けて提出し、さらに４通目があると予告したことについて、「多忙なのはわかるが、（橋下氏は）代理人を立てているのだから提出は可能だったはずだ」と苦言を呈した。 　民事訴訟規則で控訴理由書の提出期限は控訴から５０日以内と定められている。橋下氏の本来の期限は昨年１１月２７日だったが、橋下氏側は１２月１２日までの延長を申請し、１通目を同日提出。２通目は今年１月６日、３通目は第１回口頭弁論のこの日に出した。（鬼原民幸）

2月6日(金)に衆議院予算委員会で行った「かんぽの宿一括売却問題」をめぐる質問の反響が少なからずあり、いくつかの番組でインタビューに答えた。この問題について新聞論説子などは「入札は公正に行なわれていた」ということを前提としていたが、「一般競争入札ではありません」（衆議院予算委員会・日本郵政西川社長）との証言で根本からの修正を迫られることになった。国などの契約で「競争入札」と呼べば、「一般競争入札」のことを指す。「一般競争入札」でなければどんな取引だったのか。 会計検査院は国の予算執行については、会計法などで適正かどうかを見ていく。会計検査院の検査対象である日本郵政は、同社が総務省に届け出た「規定」にのっとって契約手続きが行われたのかどうかをチェックする。そこで、私は日本郵政から「規定」を提出してもらった。日本郵政が総務相に届け出ている内部規定の「契約」の欄には、「一般競争入札」「指名競争入

麻生首相は８日、福井県あわら市であった自民党福井県連の会合で講演し、「定額給付金に限らず、高速道路を一日どこまで乗っても１千円（にする）とか、きちんとできるようになって初めて景気対策ができる。いま民主党の反対にあって、できない。自民党は年金（問題）をはじめ不信を持たれており、反省しなければならないが、民主党は不信じゃなくて不安」と民主党を批判した。 　首相は民主党が主張する高速道路無料化について「たまった借金はどうやって返すのか。メンテナンスは誰がお金を払うのか。どう考えたってできるわけない」と指摘。同党の小沢代表が来日したインドのシン首相との会談を直前になってキャンセルしたことについても「国政を担って今からやろうという人が、何となく不安になる」と語った。 　一方、内閣や自民党の支持率が低迷していることについて「危機に陥らないようにするのが政治だが、危機を回避した人は英雄にならない。自民党

民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。　民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。　しかし、この日の

自民党の菅義偉氏が、「麻生太郎首相の主催する会合に来ないような人事院総裁には辞めてもらわないといけない」とのべたそうだ。当然である。谷総裁が国家公務員制度改革推進本部の会議への出席を拒否して流会にしたのは、オール霞ヶ関の意を受けた改革ボイコットだ。ここで甘い顔をすると、自民党は官僚になめられ、公務員制度改革は挫折するだろう。 人事院は、ほんらい中立的な立場から官僚の賃金を決める機関だ。そのために独立行政委員会とされ、人事官も民間から採用される。ところが、いつのまにか官僚に換骨奪胎され、谷氏のよ...

財政演説、読み間違い２６カ所＝議事録訂正を衆院に要請−財務省 財政演説、読み間違い２６カ所＝議事録訂正を衆院に要請−財務省 今国会の衆院本会議で中川昭一財務・金融相が行った財政演説の読み間違いが２６カ所に上ったことが３０日、分かった。「歳入」を「歳出」と言い違えたり、予算の計数を誤ったケースもあったりし、財務省は議事録段階で訂正するよう衆院側に要請。一方、野党内は「政府がたるんでいる証拠だ」（民主党関係者）として財務省に説明を求める方針だ。 　財政演説の文面は２８日の閣議で決定、演説は同日行われた。同相は２００９年度当初予算案の説明で、税収の減少額を「（前年度比）７兆４０５０億円減」（原文では７兆４５１０億円減）などと、正確さが求められる計数関連でも読み間違いが目立った。 　財務省は２９日に訂正願いを出したが、議事録の訂正には議会運営委員会の野党側の理事の了承も必要なため、決着は週明けにず