愛媛県にある伊方原子力発電所の再稼働を認めるかどうかの議論に住民の避難先にもなっている自治体が関与できない現状について、大分県の市町村長のおよそ8割が「全くおかしい」、または「ややおかしい」と感じていることがNHKが行ったアンケート調査で分かりました。 NHKは今月、再稼働を前に大分県内のすべての市町村長18人を対象にアンケート調査を行いました。 この中で、伊方原発の再稼働を認めるかどうかの議論に県内の自治体が関与できない現状をどう思うか尋ねたところ、「ややおかしい」が10人、「全くおかしい」が5人と合わせて全体のおよそ8割に上りました。 「まあ当然だ」は1人で、「当然だ」を選んだ人はいませんでした。 「ややおかしい」を選んだ豊後高田市の永松博文市長は「現状のルールでは再稼働を認めざるをえないが、周辺自治体についても説明や同意を得ることが必要だと思う」としています。 「まあ当然だ」を選んだ
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