国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防の排水門を開けないことを前提にした有明海再生策についての農林水産省の説明会が1日、長崎県雲仙市で開かれた。「非開門」を前提にした協議を提案する国と、前提を付けない協議を求める漁業者の意見が対立するなか、「まずは国の考えを説明する」として、昨年3月の最高裁決定後初めて、国と開門派原告が顔を合わせた。 説明会は、非開門を前提にして有明海再生を目指すとして、最高裁決定直後の2023年3月に出した農水相談話の趣旨や、漁業振興策を説明するのが目的。開門を命じた10年の確定判決の原告だった佐賀、長崎両県の漁業者17人と弁護団のほか、一般の傍聴者約50人が参加した。 国側は、農水相談話で言及した「話し合いの場」に参加する条件として、「開門請求権は放棄していただきたい」と要求。開門を求めずに話し合いに応じてほしいと述べた。 これに対して漁業者からは、農水省の水質保全
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