スタートアップに転職する時に最低限知っておくべき株の話
身の回りで大企業からスタートアップに転職するエンジニアの話をよく耳にするようになりましたが、転職に際して株に関して深く考えていない人がかなり多いことに気づきました。最低限この程度は知っておいたほうがいい、という点を自分の視点からまとめてみました。 スタートアップの金銭的な成功 スタートアップの株は「非公開株」です。非公開株というのは、東証などの証券取引所で取引されていない株全般のことを指します。おおっぴらに取引されていないので、非公開株を貰ったところで即座に現金化出来るわけではありません。特に外部から投資を受けるようなスタートアップ企業は、（例外はいくつかあるものの）この非公開株を現金化させることが一つのゴールになります。 非公開株を現金化させる方法は大きく2つあります。一つは株式公開（IPO）で、証券取引所の審査を経て自社株を自由に売買出来るようにすることです。いわゆるマザーズ上場、東証
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 「美術手帖」など出版 明治38年創業の老舗出版社 株式会社美術出版社 民事再生法の適用を申請 負債19億6300万円
TDB企業コード：985707258 「東京」 （株）美術出版社（資本金6600万円、千代田区五番町4-5、代表大下健太郎氏）は、3月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は三山裕三弁護士（千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750）ほか。 当社は、1905年（明治38年）創業、44年（昭和19年）3月に法人改組された。美術関係専門の老舗出版社として100年以上の業歴を誇り、美術・デザイン・建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた。月刊誌「美術手帖」を看板雑誌に、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」「カラー版日本美術史」などの画集作品集、美術選書、芸術史、辞典なども扱っていた。年間30～40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していた。 しかし、従前から多額の負債を抱えていたう
マーケティングを捨てよ、サポートへ出よう 事例から見るスタートアップ初期におけるユーザー獲得
2/23 に行った講演の資料です。スタートアップの初期ユーザー獲得の方法としてのセールスならびにサポートについて解説した内容になります。 マーケティングを捨てよ、とは言ってますが、もちろんマーケティングは大事です。ただ初期ユーザー獲得においてはマーケティングよりもセールスやサポートに力を入れたほうが、その活動を通してプロダクトも良くなるのでそっちのほうが良いのでは、というご提案になります。タイトルは寺山修司「書を捨てよ、町へ出よう」からです。Read less
レガシー総合代理店におけるスタートアップ、とは？ | mediologic
mediologic my thoughts on media/communication/marketing and everyday life. Search Primary menu 古巣の博報堂（辞めて10年！）がデジタルまわりの人材募集をはじめたらしい。 ■デジタル要員の募集について | HAKUHODO Inc.,. もともと博報堂には、「電脳体」のち「インタラクティブ局」や「サイバーメディア部」（前進の名前を忘れた。。。）というのがあって、『ペタろう』や『電子年賀状』、『ガチャロボ』といったそれこそデジタル領域の新規事業をやっていたという歴史があったのだが、ドットコムバブルの崩壊とともに「インターネット？デジタル？そんな儲からんものは辞めてしまえ！」とばかりに、インタラクティブ／デジタル領域の先進を走っていた人々をトラディショナルなSP部門に異動させたりし、デジタル関係の部署
クックパッドが売上49億、経常利益27億と、利益率50%以上の好決算
いやー、順調ですねぇ、クックパッドさん。 売上49億、営利26億、経常27億。完璧すぎる。営業利益率50%以上。これぞネットビジネス。 売上も会員事業、広告事業供に順調に拡大。 PVの記載はなかったけど、のべ利用者数は3,267万人。かなりの規模だ。 アプリのDL数もパズドラと同じくらい（笑） プレミアム会員はレシピを人気順に並び替える際等に入会を勧められる。 月額約300円なので、公式サイト（i-modoの着メロサイト等）の課金体系を思い出す。 プレミアム会員（有料会員）は95万人。月に2,8億円の売上か。 月額モデルなので安定収益が見込めるし（一気に下がることは無い）、向こう10年くらいは安泰だろうな。 ただ、アプリ1,200万DL、有料会員95万人は結構な数字で、そろそろ天井が来ても良い気がする。 月額モデルだとLTV（顧客生涯価値）が計算しやすいため、費用対効果が見合う範囲内で広告
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