自民党の石破茂前首相は4日、長野市のホテルメトロポリタン長野で講演した。先の大戦の教訓を踏まえ、憲法改正を巡り、自衛隊を位置づけるとともに、政治の統制下に置くことを追記する必要性を改めて訴えた。「憲法に自衛隊の存在が書いていないのは本当にいいのか。『国の独立と平和のために自衛隊がある』と明記すべきだ」と強調した。 自民党は、戦争放棄や戦力の不保持を定める憲法9条1項・2項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記する改憲案を掲げている。 「家族や故郷を思い、散った人の思いに」これに対し石破氏は講演で、単なる明記にとどまらず、統制の在り方こそ本質だと指摘。「憲法に書きさえすればいいとは思わない。きちんと統制する手段を考えていかねばならない」と述べ、文民統制を具体化する必要性に言及した。 「だいたい私の言うことは自民党で常に少数で、取り上げられることはないが、事の本質は何かを考えることはとても大事だ

アルメニア・エレバンで開催される第8回欧州政治共同体（EPC）サミットへの出席を前に、メディアに応じるフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2026年5月4日撮影）。(c)Ludovic MARIN/AFP 【5月4日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日、米軍がホルムズ海峡から船舶を誘導する任務を進める中、米国とイランが「協調した」形で海峡を再開するよう促した。 マクロン氏はアルメニアで開かれた欧州首脳会議の場で、「われわれが何より望んでいるのは、米国とイランによる協調した形での再開だ。それがホルムズ海峡を再び開く唯一の解決策だ」と述べた。 英国とともに、和平が確保された後にホルムズ海峡再開のための国際的な枠組み作りを主導してきたマクロン氏は、「私には不明確に思える枠組みの中で、いかなる軍事作戦にも参加するつもりはない」と語った。(c)AFP

高市早苗首相が憲法改正に強い意欲を示す中、大阪市内で4日、改憲や戦争に反対する一斉デモ「大阪環状線一斉スタンディング」が始まった。ある20代の会社員がSNS上で呼びかけた企画だ。6日まで。　「時間・…

【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相率いる連立政権の一角を占める中道左派の社会民主党（SPD）と、野党の緑の党、左派党は4日、X（旧ツイッター）を今後は利用しないと明らかにした。SPDはフェイスブックに「われわれは右派ポピュリズム的なコンテンツやヘイトスピーチ、偽情報を助長するプラットフォームを支持したくない」と投稿した。 投稿にはXを所有する実業家イーロン・マスク氏のような人物が演台に立ち、右手を斜め前に突き出すナチス式敬礼をしているように見える写真が添えられた。 環境保護や反原発を掲げる緑の党と、旧東ドイツの社会主義統一党（共産党）の流れをくむ左派党も同様の方針をXで明らかにした。

「NHKから国民を守る党」の立花孝志被告人が、逮捕・勾留されてから5月で半年を迎えます。 立花被告人は、亡くなった元兵庫県議の竹内英明氏に対する名誉毀損の疑いで、2025年11月9日に逮捕され、その後勾留が続いています。 立花被告人を巡っては、この他にも刑事、民事の裁判が進行していますが、名誉毀損の容疑でこのように長期間勾留されていることについて、ネットでは「異常」「まだ勾留されてるのやばいな」「変な話。まさに人質司法」などと疑問の声も上がっています。こうしたケースはおかしなことなのか、簡単に解説します。 ●立花氏の勾留期間は、日本の刑事実務では「異例」とはいえない 身柄拘束の長期化は、立花氏に限ったことではなく、刑事事件の実務では、特に珍しい事例ではありません。 刑事事件では、逮捕後に起訴されると「被告人勾留」に切り替わります。この被告人勾留は、判決まで続く可能性があります。 ●法律上は

自民党が圧勝した２月の衆院選で、１０～３０代の投票先は、政治的立場を左寄り（リベラル）と自認する層でも、自民が３３％で最多だったことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授と実施した意識調査でわかった。そ…

【キャンベラ共同】高市早苗首相は4日（日本時間同）、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した防衛装備移転三原則と運用指針の改定について「地域の平和にとって重要なことだ」と意義を強調した。「あくまでも専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」とも述べた。訪問先のオーストラリアで記者団の取材に答えた。 政府は4月に三原則と運用指針を改定し、装備品の輸出ルールを緩和した。紛争助長や地域の軍拡競争をあおる懸念が指摘されているため、自ら反論した形だ。 首相は「日本は空母や爆撃機を持っているわけではない。他国領域内に入って攻撃するような装備品を持っていない」と主張した。

米国製巡航ミサイル「トマホーク」の自衛隊への導入訓練が行われた米海軍ミサイル駆逐艦マッキャンベルで報道各社の取材に応じるエマニュエル駐日米大使（中央）＝2024年3月、神奈川県横須賀市（岡田美月撮影）イスラエル批判が長年タブー視されてきた米国で、エマニュエル前駐日大使（民主党）が米政府によるイスラエルへの軍事支援に異論を唱え、話題を呼んでいる。エマニュエル氏はユダヤ系米国人で、これまで親イスラエルの政治姿勢を示してきた党有力者だ。だが最近は、民主党支持層が中東情勢の混乱でイスラエルへの反発を強めているのを背景に方針転換を図ったもようだ。ユダヤ系有力政治家が同国への軍事支援に反対する姿は米政治の風向きが変わる兆候だとみる向きもある。 米世論を意識「今は状況違う」「米国の納税者がイスラエルの軍事費を援助する時代は終わりだ」 エマニュエル氏は4月17日、米トーク番組に出演して自身の考えを開陳し、

ANALYSIS 【分析】裏目にでた「プロジェクト・フリーダム」、海運業幹部らは海峡通過に強い警戒感　船舶や港湾攻撃受け （CNN） 米中央軍が商船のホルムズ海峡通過を「誘導」する目的で始めた「プロジェクト・フリーダム」は裏目に出たようだ。この取り組みが新たな暴力を引き起こし、海運業界の幹部らは海峡通過に依然として強い警戒感を示している。 香港の海運会社マンダリン・シッピングのティム・ハクスリー会長は「海峡は今も非常に危険であり、双方がより具体的な合意に至るまでほとんどの船舶が航行を避け続ける」との見方を示した。 トランプ大統領がプロジェクト・フリーダムを開始したことを受け、イランは強く反発し、停戦は危うい状態にある。 同地域では、韓国船籍を含む複数の商船が攻撃を受けている。 アラブ首長国連邦（UAE）は、イランがホルムズ海峡の外側に位置するフジャイラの主要な石油輸出港にミサイルとドローン

4月を迎えて学校や職場で中国語の学習を始める人も多いだろう。日本人の大半が学ぶ中国語は「普通話」と呼ぶ標準語だが、実は北京の人が話す言葉とは少し異なる。現在の標準中国語の起源をたどるべく、発祥の地である地方都市を訪ねた。「普通話のふるさと」。北京市より北東に約150キロメートル離れたところにある河北省承徳市の灤平（らんぺい、ルアンピン）県に入ると、赤い文字が刻まれた石碑が現れる。人口約30万人

これまで2回にわたってローカル鉄道の存廃問題について取り上げてきた。この問題とはつまるところカネの話である。鉄道の維持にはカネがかかる。鉄道事業者がダメなら、国か自治体か利用者か、別の誰かがカネを負担しなければならない。前々回の記事は、財源として期待されるユニバーサルサービス料金の議論を解説した。前回はJR北海道が「黄8線区」の維持策として、上下分離方式導入の協議を沿線自治体に申し入れたことを紹介した。以上の議論をふまえ、今回は、ローカル線問題において最も「厄介」で「難解」なJR四国を取り上げたい。同社の現状認識と今後の課題を聞くべく、筆者は4月20日に香川県高松市のJR四国本社を訪問した。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） JR四国の現状と 経営自立への取り組み まずはJR四国の置かれている現状と、経営自立に向けたこれまでの取り組みについて簡単に整理しておこう。同社の経営自立計画はJR北

めにほび @manyhobbyneet この件だけだったら運が悪かったねで済むかもしれないけど、 僕も引っ越しのサカイで洗濯機の移設オプション任せたら新居に運んだ後に「ゴム足を置かないと設置できません、1個9000円です」と後出しで言われて、 後から調べたらヨドバシで4個3000円で売ってて呆れた事あります。 ホントにアコギな商売やってると思うよ。 今後引っ越す時は絶対使いません。 2026-05-03 21:46:29 そばち🌳独身家作り🏡 @sumirinrinrin サカイに梱包を頼んだスワロフスキーのオブジェ達、めちゃくちゃ壊れててショックを通り越して呆れてます。 全て1個で数万円、更にシーズン限定だからもう買えない。 開封しながら嘘でしょ？って漏らすくらい薄い紙1枚で複数品をまとめてガムテープで留めて入れられてたから壊れて当たり前。 pic.x.com/xtc5z1G6ts

26日投票が行われた任期満了にともなう愛媛県松山市議会議員選挙は開票の結果、自民党が公認と推薦をあわせ10議席を獲得し、最大勢力を維持しました。投票率は37.29%で過去最低を更新しました。定数が2つ減って…

松山城の歴史や魅力を分かりやすく伝えようと、城の本丸広場に観光情報を案内する電子看板、「デジタルサイネージ」がお目見えしました。松山城の本丸広場に新たに設けられたデジタルサイネージは松山センチュ…

バスケットボールB2「愛媛オレンジバイキングス」のオーナー・サイボウズの青野社長は３０日、愛媛県松山市のJR松山駅西口へのアリーナ整備を断念したと発表しました。30日午後、松山市の野志市長と合同で記者会見…

琉球新報社の４０代の男性記者が４月に死去した指定暴力団旭琉會の糸数真（まこと）会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが１日までに分かった。新報社は本紙の取材に事実関係を認めた。 糸数会長は４月１９日に沖縄市諸見里の事務所で起きた火災で死亡した。告別式は２５日に市内の斎場で行われ、取材をした本紙記者が、新報社の記者が香典返しの袋を持っているのを確認した。 新報社によると、記者は告別式の様子を中で見るため参列し、個人名義で香典２千円を出し、焼香したという。暴力団とのつながりはないとしている。 新報社は「告別式に参列することは当該記者から事前に相談がなく、関知していませんでした。事後に、香典を出して香典返しを受けたことを確認しました。参列は取材目的でしたが、適切な行為とは言い難く、事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処します」とコメントした。 ◇常識的な取材を逸脱 ジャーナリストの大谷昭宏

トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…