きょうの「広島進化するマチ」は、新しい広島駅ビルについてです。きょうJR西日本と中国SC開発などは、新しい広島駅ビルの開業日と商業施設「ミナモア」に出店するテナント185店を発表しました。JR西日本 広岡研二…

ロンドン（ＣＮＮ） 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォー

ボルボ、３０年の全ＥＶ化撤回　需要伸び悩みで戦略修正 時事通信 外経部2024年09月05日05時31分配信 ボルボの看板（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは４日、２０３０年までに全ての新車を電気自動車（ＥＶ）にする目標を撤回すると発表した。新車の９割以上をＥＶかプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とし、残りをハイブリッド車（ＨＶ）とする同年までの新たな目標を掲げた。 米フォード、新型ＥＶ計画見直し　ＳＵＶ、ハイブリッドに変更 ＥＶを巡っては、充電インフラの不足や購入補助金の縮小などに伴い、世界的に需要が伸び悩んでいる。さらに、米国や欧州連合（ＥＵ）が中国製ＥＶへの追加関税を打ち出し、市場の先行き不透明感が強まった。 ボルボはこれまでＥＶ化を積極的に進めてきたが、市場環境の変化を踏まえ、戦略の見直しが必要と判断した。ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声

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亡くなった大野泰弘さん（2020年） この記事の写真をすべて見る 6月20日の夕方、永田町の国会議事堂近くの道路で、横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられ死亡した。亡くなったのは団体職員の大野泰弘さん（67）。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。 大野さんをはねた車はそのまま走り去り、200mほど先で別の車をよけようとして横転。警視庁は運転していた濃畑宣秀容疑者（55）をひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕した。車は財務省の公用車で、濃畑容疑者は財務省の委託先企業の運転手だった。 【写真】ひき逃げ後、横転した自動車 テレビニュースなどでは、濃畑容疑者が横転した車からなかなか出ようとせず、警察官に取り押さえられる際、「どうなってんだ、この国」などと言いながら抵抗するシーンが映し出され、注目された。 だが私は、「大野泰弘さん」「67歳」という被害者の名前と年齢に釘付けになっていた。その後、大

ＥＶ比率、２９年に最低３割　米、排ガス基準を厳格化 2024年03月21日05時38分配信 混雑する高速道路＝米カリフォルニア州アルハンブラ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】バイデン米政権は２０日、米国内で販売される２０２７～３２年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決めた。車が排出する温室効果ガスの削減が目的。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を現在の１割未満から２９年型以降は最低でも３割程度に引き上げる必要に迫られる。 米テスラ、株安止まらず　直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 昨年４月公表の当初案はより厳しい基準だったが、各社の反発を受けて見直した。最終決定では、毎年の基準厳格化のペースを緩やかに修正し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及も想定した。今秋に大統領選を控えるバイデン大統領は、譲歩により自動車労組の支持票を取り込む狙いもある。 新

米テスラ、株安止まらず　直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 2024年03月18日13時34分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２２年３月、ドイツ・グリューンハイデ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株安が止まらない。世界的なＥＶ市場の減速懸念などを背景に、２０２３年夏に付けた直近のピークから５割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な７社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 米国で２２０万台リコール　警告灯の表示に問題―テスラ テスラの２３年の世界販売台数は約１８１万台と前年から４割近く伸び、株価は年初の１００ドル程度から７月には一時３００ドル近くまで急伸。ただ、２４年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたこ

ZAITEN2024年04月号 台湾で隠蔽される健康被害　TSMC誘致は第二の水俣病問題になりうる 深田萌絵「光と影のTSMC誘致―台湾で隠蔽される健康被害」 カテゴリ：インタビュー 『光と影のTSMC誘致』 （かや書房）／￥1,500円＋税 ＩＴビジネスアナリスト 深田萌絵 ふかだ・もえ―Revatron株式会社代表取締役社長。早稲田大学政治経済学部卒。著書に『IT戦争の支配者たち』（清談社パブリコ）、『ソーシャルメディアと経済戦争』（扶桑社新書）、『量子コンピュータの衝撃』『メタバースがGAFA帝国の世界支配を破壊する! 』（ともに宝島社）などがある。 私はＩＴビジネスアナリストとして、日本の半導体産業の危機について訴えてきました。台湾の半導体企業であるＴＳＭＣの熊本進出はメディアでは好意的に報道されることが多いですが、日本にとって、何より熊本県にとって害でしかありません。 ＴＳＭＣは

昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ

The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一

ヴェトナムの電気自動車（EV）メーカーのヴィンファストが15日、米ニューヨークの株式市場に上場した。株価は急上昇し、時価総額で米自動車大手フォードやゼネラル・モーターズ（GM）を超えた。

ZAITEN2023年08月号 【対談】佐高信の賛否両論 佐高信vs.山田正彦「日本の農業を外資に売り渡す自民政治」 カテゴリ：インタビュー やまだ・まさひこ――1942年、長崎県生まれ。弁護士。早稲田大学法学部卒。司法試験に合格後、故郷で牧場を開く。オイルショックにより牧場経営を終え、弁護士に専念。その後、衆議院議員に立候補し、4度目で当選。2010年6月、農林水産大臣に就任。12年、民主党を離党し、反TPP・脱原発・消費増税凍結を公約に日本未来の党を結党。現在は、弁護士の業務に加え、TPPや種子法廃止の問題点を明らかにすべく現地調査を行い、また各地で講演を行っている。著書に『タネはどうなる』『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』など多数。 佐高　種子法に関して裁判をやっておられますが、これはとんでもない話ですね。まさに日本がつぶれるということを国は承知の上でやってい

週プレNEWS TOPニュースライフ・文化編集未経験の"素人"がやけくそで立ち上げた謎多きふたり出版社・点滅社を直撃取材！「社名は筋肉少女帯の楽曲からつけました」 ふたり出版社・点滅社の屋良朝哉代表と小室ユウヤさん 日本一パンクで破滅的な（!?）ふたり出版社・点滅社をご存知だろうか。 代表の屋良朝哉（トップ写真・左）が友人の小室ユウヤ（トップ写真・右）を誘い、知識・経験ゼロの素人ながらも見切り発車で設立。昨年11月に発売されたロックバンドの詩集を皮切りに、今年5月には主にSNSで活動する歌人の第一歌集を刊行すると、大橋裕之や杉作J太郎らに加えてアマチュア作家が多数参加する漫画選集を続けて発売。出版社を続ける中での苦楽や情熱を素直に綴ったSNSへの共感も相まって、本を刊行するたびに話題となっている。 「もうだめだ」。そう呟きながらも、先月、無事に1周年を迎えた。彼らはいったい何者で、これから

【6月14日 AFP】交流サイト（SNS）フェイスブック（Facebook）を運営する米IT大手メタ（Meta）のチーフAI（人工知能）サイエンティストを務めるヤン・ルカン（Yann LeCun）氏は13日、対話型AI「チャットGPT（ChatGPT）」のような生成AIは既に過去のものだと指摘し、代わりに人に近い合理性を備えた新たなAIを開発すると宣言した。 ルカン氏は仏パリで、画像ベースの結合埋め込み型予測アーキテクチャー（JEPA）と呼ばれる新たなAIの開発計画を発表。記者団に対し「現在のAIや機械学習は全くもって最悪だ。人には常識があるが、機械にはない」「生成モデルは過去のものだ。私たちはこの技術を捨て、JEPAを採用する」と述べた。 JEPAは、チャットGPTのような生成AIの限界を打破し、ネット上に存在する情報を反復するだけでなく、抽象的なアイデアの概念化を可能にすることを目指し

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 稲盛和夫氏は「経営の神様」と称賛された一方で、その経営哲学を巡って「カルト宗教だ」という厳しい批判もつきまとった。そんな「アンチ稲盛」の批判に対する答えと呼べる稲盛氏の言葉があったので、今回はそれについてご紹介したい。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「宇宙の意志」を