日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする(大沢真理東京大学名誉教授) -マル激
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて 現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンス ジェンダーとお金の流れで読み解く』など。 著書 岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。 今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯
株価史上最高値は「労働者の生活苦」の上に生まれたバブル（大西 広）
2月22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した。証券会社で社員たちが大きな拍手をする映像がニュースで伝えられたが、はたしてどれほどの人がこれを我が事として実感できただろうか。著書『「人口ゼロ」の資本論 持続不可能になった資本主義』で、日本で進行する想定外の人口減少の原因は若者の貧困化にあると喝破した大西広慶應義塾大学名誉教授が、現在の株バブルの異常さについて緊急寄稿した。 前回のバブルより異常な今回のバブル 日経平均株価が史上最高値を更新しているが、他方で経済の停滞ムードは続いたままで、1980年代末のかのバブルとは様相が完全に異なっている。80年代のバブルがどう見ても「行き過ぎ」だったので今回は慎重になっているのだと言う人がいるかもしれないが、そもそも賃金が上昇していた中成長時代のバブルと、現在のそれとは根本的に異なる。80年代後半のバブルも当時としては極端な低金利であったと
〈前代未聞の就職氷河期〉絶望する中国の若者と“労働詩”に謳われた国家へのホンネ | 文藝春秋 電子版
就職「超」氷河期に苦しむ中国の若者 中国の若者が、前代未聞の就職超氷河期に直面している。 中国国家統計局が発表した2023年6月の16〜24歳の若年失業率は21.3％と、いまだかつてない数値を叩き出した。 過酷な受験戦争を勝ち抜いたのに、仕事が見つからず、結局生活するのにぎりぎりの給料しかもらえない「底辺」、すなわちブルーカラーの仕事しか見つからなかったという人も続出した。「卒業即失業」といったブラックジョークもSNSで飛び交うようになった。中国の学生たちは、自らの努力と犠牲に見合った見返りを得られないことに、深く落胆しているのだ。 今年9月14日、上海のベンチでうなだれるように眠る男性 ©時事通信社 中国政府は社会的なパニックを恐れてか、その後、若年失業率の公表を一時停止すると発表したが、これは社会的な安定と統制を何よりも重視する中国らしいやり方である。ただ、中国のネット上でもその隠蔽と
日本の最低賃金｢欧米レベル｣になれない5大原因
最近になって、日本の賃金に関する情報が相次いで発表され話題になっている。例えば「OECD （経済協力開発機構）」が7月11日に発表した「2023年雇用見通し（Employment Outlook 2023）」では、日本の「最低賃金」の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1にしか満たないことが明らかになった。 さらに、厚生労働省が7月7日に発表した、5月分の毎月勤労統計の「現金給与総額」によると、春闘で30年ぶりともいわれる上昇幅を見せたものの、消費者物価上昇率をひいた「実質賃金」の上昇率は前年比「−1.2％」となり、相変わらず賃金は伸びていないことを裏付ける形となった。 日本人の賃金が国際標準並みに高くなるのはいったいいつなのか……。専門家の中にはまだ当面無理、と言う人も多く、人手不足と叫ばれながらも、一向に上がらない賃金が我々の生活を追い詰めている。日本の賃金にまつわる最新事情を考えてみ
竜巻直撃のアマゾン倉庫、「命より生産性優先」と遺族が批判 - BBCニュース
米ネット通販大手アマゾンの衛生・安全方針に、疑問の声が上がっている。米南部などの6州を襲った竜巻でイリノイ州にある同社倉庫が破壊され、従業員6人が死亡したことがきっかけだ。
最低賃金では最低限の生活さえ苦しい…必要水準の検証を：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金（最賃）に近い給料で働く人の割合が増え、格差対策として最賃の重要度が増している。国際的にみても水準は低く、政府も与野党もほぼ一致して引き上げを主張する。最賃額が生活に直結する世帯も増え、必要な水準を検証し直すべきだとの意見も出ている。（山田晃史）
最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。
中国の成長痛、柱に刻まれた7つの印 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界は中国の猛烈な変化のスピードに慣れた。また1年経つと、また10％成長する。だが、思春期の子供の身長が急に伸びる様子をドアの柱に印をつけて観察する親のように、経過を追うことには一定の意味がある。 これは単に、中国の成長を記録するということではない。むしろ、筆者の念頭にある節目は測定するのが難しいものだ。 大きな節目を迎えた2010年 確かに今年は、ドル建てで見た中国経済の規模が日本経済を追い抜いた年であり、このために2010年は確実に歴史教科書に残るに違いない。だが、この1年は別の意味でも、中国の復興にとって極めて重大な年だと見なされるだろう。以下、柱に刻まれた7つの印を順不同に挙げる。 渋面外交 ： 今年はアジア地域における中国の「微笑外交」が渋面に転じた年だった。 これは誇張されかねない話ではある。自己主張を強める中国政府の
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China probes Calvin Klein over Xinjiang cotton
China's growing 'robotaxi' fleet sparks concern, wonder on streets
＜書評＞『ゴースト・ワーク グローバルな新下層階級をシリコンバレーが生み出すのをどう食い止めるか』メアリー・L・グレイ、シッダールタ・スリ 著：東京新聞 TOKYO Web
ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波：東京新聞 TOKYO Web
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