自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

【北京＝石井宏樹】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、開幕した。李強（りきょう）首相が施政方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率を「5％前後」に設定した。深刻な不動産不況で経済停滞の長期化が見込まれる中、昨年と同水準の目標を掲げた。 報告では目標について、雇用・収入増の促進や長期目標との整合性、経済成長の潜在力を考慮し、「鋭意進取、発奮努力の姿勢を反映した」と説明。昨年の経済成長率は5.2％で政府目標を達成したが、李氏は現在の経済情勢について「外部環境の不確実性が増している。中国経済が持続的に回復し、上向く基盤が盤石でなく、需要が不足している」との厳しい見方を示した。デフレ懸念がくすぶる中、内需の拡大による目標達成を重要任務に挙げ、「買い替え需要を喚起するために下取り政策を推し進め、新エネルギー車や電子製品など耐久財の消費を後押しする」と強調した。 成長目標は昨年並みだ

イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃を、一部の投資家が事前に知っていた可能性がある――。そんな説が浮上し、イスラエル当局が調査を表明している。 こうした説を唱えているのは、米ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア氏と米コロンビア大学のジョシュア・ミッツ氏。イスラエル経済の悪化を見越した投資家らが賭けに出て、大金を手にした可能性があるとしている。 この2人の研究者は、66ページにわたる報告書で、襲撃の直前にイスラエルのテルアヴィヴ証券取引所で「空売り」が「劇的に急増した」と指摘。そのレベルは、「金融危機後の不況、2014年のイスラエル・ガザ戦争、新型コロナウイルスの世界的大流行など、他の数多くの危機の時期をはるかに上回っていた」という。

拡大路線、巨額投資曲がり角　米中対立に拍車も―「一帯一路」１０年 2023年10月17日08時17分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、習近平国家主席による提唱から１０年を経て曲がり角を迎えている。巨額の投資で新興・途上国への政治的影響力を強めてきた中国だが、構想範囲の野放図な拡大は、米中対立を深刻化させる一因になったとも指摘される。支援対象国が借金返済に窮する「債務のわな」も表面化。国際的な不信の高まりを背景に、習政権は「質の高いインフラ支援」を目指す方向へかじを切っている。 １７日から「一帯一路」フォーラム　北京で、中ロ首脳会談も 一帯一路は２０１３年９月、習氏が中央アジアのカザフスタンで提唱した「シルクロード経済ベルト（一帯）」構想に始まる。かつて中国と欧州を結んだシルクロードの現代版として、沿線国の貿易や経済活

ZAITEN2023年08月号 【対談】佐高信の賛否両論 佐高信vs.山田正彦「日本の農業を外資に売り渡す自民政治」 カテゴリ：インタビュー やまだ・まさひこ――1942年、長崎県生まれ。弁護士。早稲田大学法学部卒。司法試験に合格後、故郷で牧場を開く。オイルショックにより牧場経営を終え、弁護士に専念。その後、衆議院議員に立候補し、4度目で当選。2010年6月、農林水産大臣に就任。12年、民主党を離党し、反TPP・脱原発・消費増税凍結を公約に日本未来の党を結党。現在は、弁護士の業務に加え、TPPや種子法廃止の問題点を明らかにすべく現地調査を行い、また各地で講演を行っている。著書に『タネはどうなる』『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』など多数。 佐高　種子法に関して裁判をやっておられますが、これはとんでもない話ですね。まさに日本がつぶれるということを国は承知の上でやってい

30日で施行3年となる香港国家安全維持法（国安法）は、2019年に反政府デモで動揺した香港社会を沈黙させる劇薬となった。新型コロナウイルス禍の収束とともに、中国からの観光客や人材の流入が増え、香港社会の中国化が進む。一方でデモ激化の一因となった経済格差への若者の不満は解消の兆しが見えない。（香港で、白山泉） 香港国家安全維持法　2020年6月30日、中国全国人民代表大会常務委員会で成立し、香港政府が即日施行を発表した。国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全を害する行為の4類型の罪を明記。今年4月までに、民主派議員や学者など約250人が同法違反容疑で逮捕され、約150人が起訴された。

5日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、李克強首相は「経済の安定」を最優先する方針を示し、今年の経済成長率目標を「5％前後」と控えめに設定した。約2年間、統制を強めてきた民間経済への配慮も見せた。しかし強権的な防疫措置「ゼロコロナ」政策の傷痕は深い上、経済が回復すれば再び統制が強まる不安もある。（北京・白山泉） 「新型コロナウイルスをはじめとする国内外の予測不能な事態に即座に対応し、景気は持ち直した」。李氏はこの1年間を振り返り、習近平国家主席の指導のもとで感染症対策と経済発展を両立させたと訴えた。インフラや製造業への投資のほか、新エネルギー車の販売台数が増えたことなどを成果として列挙した。 しかし、長期化した「ゼロコロナ」政策で国内の経済活動は萎縮しており、雇用の8割を担う中小企業の経営悪化は深刻化している。上海が都市封鎖された昨年4月には失業率は6％を超え、昨年1年間での平均は5.6％

【北京＝新貝憲弘】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（りこくきょう）首相は政府活動報告で今年の経済成長目標を前年より0.5ポイント低い「5％前後」と設定した。報告は、新型コロナウイルス禍の打撃を受けた経済状況への危機感を鮮明にした。国防費は前年比7.2％増の1兆5537億元（約30兆5000億円）で予算案全体の伸び（6.5％増）を上回って軍拡路線を維持した。 李氏は政府活動報告で、国内経済について「民間投資や民営企業の見通しは不安定であり、安定した雇用は非常に難しい」との認識を示した。重点施策として個人消費の拡大や外資導入などを挙げた。異例の3期目に入る習近平（しゅうきんぺい）（国家主席の政策に内外の注目が集まったが、当面は経済回復を優先させる方針を示した。 報告は対外関係を安定させたい意向もにじませた。台湾情勢については経済文化交流や中

【北京＝白山泉】中国国家統計局が17日発表した2022年の通年の国内総生産（GDP）は、物価の影響を除いた実質で前年比3.0％増となり、政府目標の「5.5％前後」を大きく下回った。昨年10月の共産党大会に向けて「ゼロコロナ」政策で強権的に感染封じ込めを図った習近平（しゅうきんぺい）指導部だが、打撃を受けた経済の傷は深い。若者の失業率は高止まりし、「ウィズコロナ」へ転換後も成長の回復は不透明だ。

「冬のオリンピックがお披露目会となった」 欧米のメディアなどがこう伝えたのは競技ではなく、中国が開発を進める最新の技術のことです。 それが硬貨や紙幣を電子化する「デジタル通貨」。 日本でも実証実験が進められていますが、中国は主要国の中で2歩も3歩も先を進んでいます。 その取材を進めると中国が直面する課題も見えてきました。 （中国総局記者 伊賀亮人/ワシントン支局記者 吉武洋輔） 世界の先端をいく中国のデジタル通貨はどのようなものなのか。 実際に記者（伊賀）も使ってみました。 使い方はいたって簡単です。 スマホにアプリをダウンロード、そして専用の口座（ウォレット）を設定し、銀行口座から入金すると「デジタル人民元」が手に入ります。 デジタル人民元に対応したファストフード店では、会計用の端末にアプリでQRコードを表示してかざすだけで支払いは完了。 通貨なので中央銀行主導のシステムですが、使い方は

１１日に閉幕した中国全人代は、ウクライナ情勢などの外交問題だけでなく、格差縮小を意味する「共同富裕」など国内の課題でも踏み込んだ議論はなかった。一方、国内で関心を集めている人身売買事件には発言が相次ぐなど、中国共産党の習近平（しゅうきんぺい）政権は庶民に寄りそう姿勢をアピール。今秋以降の続投を見すえ、安全運転を続けたい習党総書記（国家主席）の思惑がにじんだ。（北京・中沢穣、白山泉）

昨年の成長率は前年比8.1％増と目標を上回った。一方で新型コロナ感染症を封じ込める「ゼロコロナ」政策や規制強化で消費は落ち込み、中小企業の経営難や若者の失業が深刻化している。李克強（りこくきょう）首相は施政方針となる「政府活動報告」で、新型コロナ感染症の世界的拡大や資源価格高騰をリスクに挙げ、「安定を最優先し、安定の中で前進を求める」と強調した。 経済対策では、コロナ禍の影響を受ける飲食や宿泊業への財政・金融支援を拡大、インフラ投資向けに昨年と同規模の約６６兆円分の特別地方債を発行する。同時に財政の持続性にも配慮。「人々の生活のため政府は一層節約する必要がある」として、党や政府ビルの新築を禁じる。

【北京＝白山泉】中国の習近平指導部が、固定資産税に相当する不動産税の導入本格化の動きを見せている。中国では不動産が投機対象となり数億円ものマンションが取引されているが、固定資産税はなく、巨額の資産を持つ富裕層がこれまで優遇されてきた。習氏が掲げる格差是正に向けた方針「共同富裕」の主要政策となるが、実際に導入するには困難が見込まれる。 １０月下旬、全人代常務委員会は不動産税の試験導入を決定した。社会主義の中国では土地は国家所有だが、土地使用権とマンション所有権に課税することで固定資産税相当の税を課す。土地所有権への課税では、中国恒大集団のような過剰な土地購入による開発を抑制する効果も見込める。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席（写真）が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。写真は９月、北京で撮影（２０２１年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［１９日　ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席が住宅投機締め付けのための全国規模の不動産税導入を巡って抵抗に遭っていると報じた。 習氏は今年初め、不動産税の導入対象地域を広げる作業を韓正筆頭副首相に担当させた。しかし反発が強いため、今進んでいるのは限定的な税制計画で、代替策として国が安価な住宅を供給する案が浮上しているという。