中国が不動産税導入へ 投機の過熱抑制と富裕層増税が狙い 地方、庶民にしわ寄せ…格差是正に課題：東京新聞 TOKYO Web

【北京＝白山泉】中国の習近平指導部が、固定資産税に相当する不動産税の導入本格化の動きを見せている。中国では不動産が投機対象となり数億円ものマンションが取引されているが、固定資産税はなく、巨額の資産を持つ富裕層がこれまで優遇されてきた。習氏が掲げる格差是正に向けた方針「共同富裕」の主要政策となるが、実際に導入するには困難が見込まれる。 １０月下旬、全人代常務委員会は不動産税の試験導入を決定した。社会主義の中国では土地は国家所有だが、土地使用権とマンション所有権に課税することで固定資産税相当の税を課す。土地所有権への課税では、中国恒大集団のような過剰な土地購入による開発を抑制する効果も見込める。